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ビジネス
「稼ぐ地方」の作り方

「地方の中小企業こそ海外と直接取引すべき」ココペリ代表が説く、その大きなメリット 円安局面は輸出の好機 企業成長、海外での技術承継も期待できる

地方の中小企業こそ海外とのビジネスに取り組むべき理由とは(イメージ)

地方の中小企業こそ海外とのビジネスに取り組むべき理由とは(イメージ)

 地方創生にあたっては大企業のみならず、中小企業も海外企業と協業するメリットは大きいという。『稼ぐ地方 日本のさまざまな地域で「新しい価値」を生み出す人たち』の著者で、中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance(ビッグアドバンス)」を運営する株式会社ココペリ代表取締役CEOの近藤繁氏が、地方の中小企業が海外展開するメリットについて解説する。(同書より一部抜粋して再構成)【全4回の第4回】

海外と組むことでポジティブな連鎖が起こる

 私が以前から必要性を感じていたのは、地方の中小企業が直接、海外へ商品を売ったり、海外の会社を仕入先にしたりできる仕組みでした。その実現への第一歩として、日本企業と海外企業が直接マッチングできるプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL(ビッグアドバンスグローバル)」を2026年1月にスタートさせました。これで目指しているのは、日本の中小企業の海外展開を支援することで、日本経済を盛り上げることです。このプラットフォームを使って、より多くの中小企業に、海外展開にチャレンジしてほしいと思っています。

 いまは輸出のタイミングとしては最適です。近年の円安環境は、日本製品の国際市場における価格競争力を高め、輸出の機会拡大の後押しになり得ます。輸出が増えれば、国際市場での日本企業のシェアは拡大します。外貨獲得が増え、国内の投資資金が増加します。

 すると、産業は活性化し、より多くの収益を挙げられるポジティブな連鎖が起こります。

国を超えて技術を承継することも可能に

 つまり、国内での収益向上と雇用創出に直結し、日本ブランドの価値も向上します。ほかにも、海外と組む利点は多々あります。日本企業は、これまでも大企業を中心に、海外の工場やリソースを使って日本の製品を製造してきました。私たちのサービスをうまく使ってもらえれば、日本の中小企業でも同じことができるはずです。

 また、技術の承継にも貢献します。日本の多くの中小企業では、後継者がおらず、事業承継に悩む経営者がたくさんいます。中には、事業はうまくいっているのに、後継者がいないことを理由に会社をたたむケースもあります。そこで、価値ある技術の継承が途絶えてしまうことになります。

 一方で、タイには、日本の自動車産業の製造工場をはじめ、アジア系企業などの工場もたくさんあります。国として技術を学ぶ姿勢を持ち、その技術を蓄積しています。さらに、若い働き手が多く、エネルギッシュ。技術を習得したいという意欲もあります。協業関係を築くことで、国を超えて技術を承継するケースも出てくるかもしれません。

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