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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】ロジザード Research Memo(8):2026年6月期は先行投資により減益予想も、BtoB領域を開拓し増収目指す

*11:08JST ロジザード Research Memo(8):2026年6月期は先行投資により減益予想も、BtoB領域を開拓し増収目指す
■ロジザード<4391>の今後の見通し

2026年6月期の業績は、売上高で前期比12.1%増の2,439百万円、営業利益で同12.9%減の355百万円、経常利益で同13.0%減の356百万円、当期純利益で同8.6%減の258百万円を見込んでいる。事業環境に関しては、クラウド型WMSに対するニーズのBtoB領域への拡大などを背景に引き続き良好である。そうしたなか、主力のクラウドサービスが好調に推移するほか、対顧客向け業務時間の増加や業務効率化を目指した業務プロセスの再設計を通じて売上高は増収を見込み、成長率も2025年6月期を上回る見通しだ。利益面に関しては、AIを含む先端テクノロジーの導入、セキュリティ強化、業務プロセスの抜本的改革や人材育成を含む人的資本への積極投資、IR活動への投資により減益の見通しである。利益率の高いクラウドサービスで新規アカウントの積み上げや、原価や販管費の伸びを適切にコントロールすることで収益性を確保する。中期経営計画で定めた各種施策を着実に遂行することにより、市場の変化に適切に対応し、業績の拡大につなげる。

サービスごとの業績予想は、クラウドサービスの売上高は前期比10.7%増の1,908百万円、開発・導入サービスの売上高は、同26.6%増の462百万円、機器販売サービスの売上高は同20.7%減の69百万円を見込む。引き続きBtoC市場でのシェアを着実に維持・拡大しつつ、成長余地の大きいBtoB市場において新規顧客獲得を積極的に進める。オプション機能の強化や外部アプリとの連携促進、さらにOMO対応の推進によってサービスの競争力を一段と高め、解約率を低位安定させながらアカウント数を積み上げる戦略である。加えて、既存サービスラインから得られるデータを活用した新たなビジネス展開や、他社製品とのAPI連携強化に一層注力する。他社製品とのAPI連携強化は、オプション収益の積み増しと顧客利便性の向上を同時に実現する有効な戦略であるため、業務提携に加えM&Aや資本提携も視野に入れている。M&Aについては、専任人材を採用し体制強化を進めている。サービス価格については単純な値上げは考えておらず、ターゲットをBtoB領域に広げることで売上拡大を目指す。BtoB顧客は規模が大きく、利用環境に応じて高単価での受注も可能である。足元では、人材増強や体制整備により人件費が上昇しているものの、クラウドサービスの特性上、顧客数増加に伴い限界費用は逓減していくため、スケールメリットのなかで十分に吸収可能であると弊社では見ている。

また、MRRの拡大においては導入を担う人材の確保が不可欠であり、継続的な採用と育成を通じて組織基盤を強化している。2026年6月期はエンジニア10名、コーポレート・営業10名、計20名の採用を計画しており、以降も人材増強を継続する。新規採用者が独り立ちして戦力化するには一定の時間とコストを要するが、教育体制の拡充により効率化が進み、将来的な成長力の底上げにつながっている。また、これまでは若手層の採用が中心だったが、2026年6月期は中堅層の採用も強化する。これにより、中長期的な組織体制が一層整ってくるものと思われる。先端テクノロジーの導入、業務プロセスの抜本的改革、人材投資といった取り組みは、短期的には収益を押し下げる要因であるものの、単なる毀損ではなく将来の収益拡大に向けた布石であり、同社が持続的成長を果たすための戦略的かつ必要不可欠な投資であると弊社では見ている。

2026年6月期下期以降の注力点としては、開発導入案件が受注フェーズに入りつつあるため、リソースプランニングとプロジェクト管理の高度化が挙げられる。BtoB領域への注力により案件が複雑化するなかで、適正な人員配置を行うことで生産性の向上を図る。クラウドサービスは引き続き顧客獲得を積み上げ、特定の下期偏重施策はなく既存施策を着実に継続する。2026年6月期中間期では、MRRが過去最高の伸びを達成し、予算進捗率がおおむね計画どおりに進捗していることからも、通期業績予想達成の蓋然性は高まりつつあると弊社では見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司)

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