*11:42JST ノムラシステム Research Memo（2）：後継製品への移行需要がピークに達する2027年までを大きな成長期に
■ノムラシステムコーポレーション＜3940＞の当面の事業展開
主力製品「SAP ERP 6.0」が2027年にメンテナンス終了を迎える、いわゆる「SAP 2027年問題」を控え、同社は後継製品「SAP S/4HANA」への移行需要がピークに達する2027年までを大きな成長期として位置付けている。「SAP S/4HANA」を土台に、SAP ERPとビッグデータ分析、AI、IoT、クラウドといった先進技術を組み合わせることで、競合他社に対する圧倒的な優位性の確立を目指す。その実現に向け、高度な専門性を有する人材の育成及び採用が課題となる。
1. 次世代戦略事業部によりDX事業の推進
DXサービスを展開する次世代戦略事業部の活動を強化している。次世代戦略事業部単独での引き合いが活性化しており、今後はストックビジネスの受注拡大を目指す。人材面では、引き続き、3%前後となっている離職率の抑制に努めるとともに、コンサルタントの育成を図り、さらなる成長を目指す。
2. PMOサービスへの注力
戦略的ERP導入のノウハウと豊富なプロジェクト経験を基に、プロジェクト成功率を最大化するPMOサービスを提供している。同社が取引実績を持つ大企業の累計売上規模は約140兆円に上る。大企業の平均的なIT予算を2%と仮定すると、約2.8兆円の潜在市場規模が存在することになり、今後も営業基盤のさらなる強化を図る。
3. 製品戦略
自社ソリューションの開発に注力し、独自のテンプレートを開発することで、プライム案件の受注拡大を目指す。特に、2023年6月にプロトタイプが完成した著作権テンプレートは、NHKエンタープライズのプロジェクトでの実績を契機に引き合いが活発化しており、新たな収益の柱として期待される。
■株主還元
2025年12月期配当は3.55円に増配、自己株式取得を4期連続で実施
無借金経営に加え、事業規模に照らしてキャッシュリッチな企業と評価できる。2025年12月期末時点の自己資本比率は88.6%と極めて高い。同社は安定配当を継続する方針を掲げており、2025年12月期の年間1株当たり配当金は前期比0.30円増配の3.55円とした。2026年12月期も3.55円を継続する。配当方針としては、内部留保の充実を図る一方で、配当性向40%以上の安定配当を継続的に行うとしており、2025年12月期の配当性向は40.2%となった。
一方、自己株式の取得にも積極的である。既に2026年12月期においても3月に実施しており、これで4期連続での実施となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野 文也）
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