*12:09JST あいホールディングス---26年6月期第2四半期は大幅な増収増益、M&A子会社の黒字化と高付加価値化が業績を牽引
あいホールディングス＜3076＞は2月16日、2026年6月期第2四半期（25年7月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.2%増の407.78億円、営業利益が同19.6%増の46.45億円、経常利益が同44.8%増の54.32億円、親会社株主に帰属する中間純利益が61.80億円となった。前中間期に計上された岩崎通信機のM&Aに伴う負ののれん発生益の反動により純利益は前年同期を下回ったものの、本業の収益力を示す各段階利益は過去最高水準を更新しており、極めて堅調な決算となった。
当期間の最大の成果は、M&Aで完全子会社化した岩崎通信機およびナカヨの2社が揃って黒字化を達成したことにある。グループ入りに伴い、役員・従業員の意識改革を徹底し、従来の売上至上主義から粗利益重視の経営へとシフトしたことが功を奏した。四半期ごとに利益を追求する体制が浸透し、徹底した無駄の削減に加え、物流や工場の再編も着実に進展している。情報通信事業においては、ビジネスホンのOEMでトップシェアを獲得したことで価格交渉力が向上し、セグメント利益は3.92億円（前年同期は1.73億円の損失）と劇的な改善を遂げている。
主力事業のセキュリティ機器事業は、5期連続で過去最高益を更新する快挙を成し遂げた。特にAI画像処理技術を搭載したカメラシステムが強力な差別化要因となっており、1分間で1万人の歩行者や3,000台の車両を瞬時に識別する高度なソリューションが市場から高く評価されている。単なる録画機器の販売に留まらず、顧客の多様なニーズに即して柔軟にシステムを構築する能力が、金融機関や大型工場、さらには東京都の公共安全案件などの安定的な獲得に繋がっている。
設計事業においても、セグメント利益が前年同期比217.5%増の5.32億円と飛躍的な成長を記録した。子会社のあい設計が、独立行政法人国立病院機構の全国900棟に及ぶ大規模な耐震診断案件を公開入札で落札し、これを1年間でやり遂げる高い実行力を発揮したことが業績を押し上げた。前年度においては、2か月で400棟規模の対応を求める耐震診断案件にも即座に対応できる体制を整えており、他社の追随を許さない圧倒的な機動力と技術力が、同社のベースとなる成長力を一段と引き上げている。
新たな成長ドライバーである脱炭素システム事業では、空調制御システム「Ai-Glies」の導入が加速している。中規模施設において室外機の稼働を最適化し、高い省エネ効果を実現する同システムは、5つの特許に裏打ちされた独自技術を誇る。直近では、住友不動産の新築分譲マンションでの国内初採用など、商業施設や病院、大学、市役所、工場等から多数の引き合いがある。12月末時点のクラウド稼働件数は1,641件に達した。今後は社会課題解決型のビジネスとして、さらなる市場シェアの拡大が期待される。
株主還元についても積極的な姿勢を打ち出し、配当方針を従来の配当性向50%以上に加え、DOE（自己資本配当率）6%を基準とする安定還元策へ変更した。潤沢な手元資金と安定したBPS（1株当たり純資産）の成長を背景に、長期的な安定増配を目指す方針を明確にしている。2026年6月期通期の連結業績予想については、売上高900.00億円、営業利益107.00億円とする期初計画を据え置いているが、好調な各事業の進捗に加え、M&Aによる優秀なエンジニア集団の確保が進んでいることから、下期も高成長の持続に自信をのぞかせている。
＜KM＞
