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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】リブワーク Research Memo(8):サステナブルな住まいづくりを推進

*10:48JST リブワーク Research Memo(8):サステナブルな住まいづくりを推進
■成長戦略

3. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営については2021年3月にSDGs宣言を行い、サステナブルな住まいづくりを通じて豊かな暮らしと幸せの実現、地球環境への配慮に貢献する方針を打ち出した。2022年9月には自社事業活動で排出するCO2排出量を2030年までに実質ゼロとするカーボンニュートラル宣言、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同及びTCFDコンソーシアム参画を発表、同年10月にはGX(グリーントランスフォーメーション)リーグ基本構想への賛同を表明、同年12月には木造戸建モデル住宅について業界初となるCFP(カーボンフットプリント)宣言登録を発表、2023年5月にはパリ協定の目標達成を目指したSBT(Science Based Targets)の認定を取得した。なおLib Work<1431>は請負契約の顧客に対して無料の太陽光パネル設置を提案しており、2025年6月期の太陽光パネル設置率は66.1%だった。また、帝人との戦略的パートナー契約で「LIVELY WOOD」を使用した木造住宅や、同社が開発した3Dプリンター住宅は、サーキュラーエコノミーにつながる事業となる。

さらに人的資本経営の一環として同社は、従業員持株会+取引先持株会に加え、ESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を導入し、全従業員がオーナー的思考で行動する全員経営の仕組みを構築している。こうした取り組みも奏功し、「マイナビ・日経2024年卒大学生就職企業人気ランキング」において、同社は九州・沖縄エリア総合19位、九州・沖縄エリア住宅・不動産業界1位を獲得するなど、高い人材採用力も持っている。

中長期成長ポテンシャルを評価
4. 弊社の視点
同社は戸建住宅メーカーとしては中堅規模の位置付けであり、この点で見れば投資対象としての投資家の関心は低いと考えられる。しかし同社が戸建プラットフォーマーとして志向する収益性や成長性の高い新規ビジネス(マイホームロボ事業、IPライセンス事業、3Dプリンター住宅事業)に視点を移せば、同社の中長期成長ポテンシャルが見えてくるだろう。当面は住宅関連業界を取り巻く事業環境が厳しく、新規ビジネスの収益寄与本格化にも時間を要するが、中長期的には戸建住宅プラットフォーマー戦略によって同社の業績が様変わりする可能性があるだけに、中長期成長ポテンシャルを評価して新規ビジネスの進捗状況に注目したいと弊社では考えている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

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