*12:05JST ハウテレビジョン Research Memo（5）：取引先数・会員数とも増加基調。顧客単価も向上し、増収に寄与
■ハウテレビジョン＜7064＞の事業概要
3. サービス別売上高とKPI
（1） サービス別売上高と季節要因
2026年1月期の連結売上高は2,558百万円となった。内訳は、新卒サービスが2,080百万円（売上構成比81.3%）、中途サービスが349百万円（同13.6%）、RPOサービスが96百万円（同3.8%）、mondサービスが33百万円（同1.3%）である。
主力の新卒サービスは増収基調で、2026年1月期の売上高は2021年1月期の726百万円に対して2.9倍の規模に成長した。新卒サービスの商品分類別売上構成比は広告掲載型・イベント型商品が約6割、スカウト配信型商品が約4割である。取引社数及び会員数の増加、採用メディアとしての高品質な価値提供（採用効果の実現）やクロスセル（配信型商品の追加購入など）による取引単価上昇に加え、スカウト機能の利用拡大も寄与している。また新卒サービスにおいては年間取引額1,000万円以上の企業の割合が継続的に上昇しており、2026年1月期は前期比6ポイント上昇して36%となった。
中途サービスの売上高は停滞する時期があったものの、2025年4月に実施したリブランディング効果により、2026年1月期は2021年1月期の142百万円に対して2.5倍の規模に成長した。また2026年1月期の中途サービスにおける平均採用決定年収は前期比10.8%増加して921万円、平均年齢は同1.4歳上昇して29.9歳となった。中途サービスでは転職決定年収の上昇に伴って成功報酬単価が上昇基調である。現在、RPOサービスとmondサービスは先行投資段階である。
同社の業績には季節要因があり、募集企業の採用活動や学生の就職活動の開始時期によって四半期ごとに変動する傾向があり、全体としては第2四半期（5月～7月）及び第4四半期（11月～1月）の構成比が高く、第1四半期（2月～4月）及び第3四半期（8月～10月）の構成比が低くなる。ただし、第1四半期の構成比は従来に比べて年々高くなっており、これは募集企業の採用活動や学生の就職活動の開始時期が前倒し傾向になっていることが影響していると考えられる。
また配信型商品の場合、募集企業と期間及び利用回数を定めて契約した時点で受注が確定するが、募集企業が配信を利用した時点での収益計上となるため、募集企業の利用時期（早い時期に利用して消化する、年度末に追い込みで利用するなど）によって同社の収益計上時期が変動する可能性がある。募集企業が契約期限内に契約回数を全て利用しなかった場合は、契約期限が終了した時点で残りの回数分の収益を一括計上する。
（2） KPI
2026年1月期末時点のKPIとして、LIFEプラットフォーム事業合計の累積取引社数は1,088社（前期末は981社）、累積会員数は705,475人（同582,931人）に上った。独自のユーザーストック型プラットフォームにより会員数が増加基調にあり、これに伴いハイクラス人材を求める取引社数も着実に増加している。
新卒サービスの累積送客数※1は前期比9.6%増の3,883,980人、累積スカウト承諾数※2は同48.4%増の114,728人となった。特定の候補者へ直接的なアプローチを求める企業ニーズに応え、2021年10月に提供を開始した理系スカウトをはじめとするダイレクトリクルーティングサービスの効果により、スカウト承諾数が急増している。
※1 サービス上での掲載型採用広告商品の効果を示す。広告クリック数をカウントした数値でスカウト経由の応募数は含まない。
※2 サービス上での配信型採用広告商品の効果を示す。企業送付スカウトを承諾した会員数。
中途サービスの累積マッチング数※1は前期比20.2%増の142,633回となった。「スマート面談」機能の導入や、優良企業等による良質なスカウト送付の増加により、成功報酬売上の先行指標となるマッチング数も増加基調にある。「mond」の累積MAU※2は同3.9倍の136,935,400に上り、コンテンツの拡充及び認知度向上により、国内外で急成長している。
※1 サービス上で企業及び転職エージェントから送付されたスカウトを会員が承諾した回数と、掲載されている求人情報に会員が自己応募した回数の合計で、成功報酬売上の先行指標となる。
※2 月間アクティブユーザー数の累積で「mond」普及の趨勢を示す。
4. 市場環境及び同社の競合優位性
人材ビジネス関連市場（人材派遣・紹介、就職・転職支援等）においては、一般的に景気変動に伴う雇用情勢の変化、競合激化、及び法的規制などが収益に影響を与えるリスク要因となる。一方で、優秀な人材に対する企業の採用意欲は根強く、市場規模の大きさに加え、成長市場としての期待も高い。ただし、就職・転職支援領域に限定しても競合企業は多く、差別化が不可欠な環境にある。
こうした事業環境に対し、同社はターゲットをハイクラス層（学生・若手社会人）及びハイクラス企業に特化することで、独自性の強い高付加価値なリクルーティング・メディアとしてのポジショニングを確立している。ハイクラス人材に対する採用ニーズは景気後退局面においても堅調であり、同分野に特化した競合が少ない点は大きな優位性となっている。
また、フロー型の新卒サービスからストック型の中途サービスへと会員が移行する「ユーザーストック型プラットフォーム」を構築しており、一般的な人材サービス企業と比較して広告宣伝費及び販促費を圧倒的に低く抑えられる点も強みである。こうした競合優位性や独自の収益特性により、高い収益率を実現している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
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