*10:39JST ミランFRB理事はハト派色弱める、経済データでイラン戦争の影響最小限
米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（4/11）は1.1万件減の20.7万件と予想21.3万件を下回った。3月末以来で最低となった。減少幅としては、2月来で最大。変動が少ない4週平均は前回からほぼ変わらず。失業保険継続受給者数（4/4）は181.8万人と、前回178.7万人から増加し、予想を上回った。結果は企業の従業員解雇が限定的となったあらたな証拠となったほか、堅調な雇用の伸びや失業率の低下を示した3月雇用統計の結果を裏付け。
米4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は26.7と、3月18.1から予想外に上昇。同指数はイラン戦争の停戦開始した4月6日から13日の間に集められた回答をもとにしている。昨年1月以降ほぼ1年ぶり最高となった。新規受注が33.0と3月8.6から急伸。2021年11月来で最高となった。出荷は34.0と22年5月来で最高。価格の上昇も目立つ。仕入れ価格は59.3と、44.7から上昇。販売価格は33.5と、21.2から上昇しそれぞれ8月来で最高となった。一方で、雇用者数は－5.1と、3月0.8から悪化し労働者への需要は依然低迷していることを示唆した。週平均就業時間は7.7と、2.8から上昇し、昨年12月来で最高となった。6カ月先の景況指数は40.8と40から上昇したが、受注見通しは49.6から45.7へ低下、出荷も53.6から40.8へ低下、雇用は40.4から35.9へ低下し、弱い。
イラン戦争による影響が懸念されていたが経済指標は底堅さが目立つ。超ハト派として知られる連邦準備制度理事会（FRB）のミラン理事は「年内あと3回の利下げ支持、4回となる可能性も」とハト派姿勢を弱めた。ドルも底堅い展開が予想される。
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