*13:04JST 明豊ファシリ Research Memo（4）：CM業界のパイオニア（3）
■明豊ファシリティワークス＜1717＞の事業概要
4. 事業内容
同社の事業セグメントはCMサービスの提供目的によって、「オフィス事業」「CM事業」「CREM事業」「DX支援事業」の4つに区分されている。
（1） オフィス事業
オフィス事業は、オフィスの移転・新設・改修を計画する企業に対し、優秀な人材の確保等につながるオフィスづくりと運用に関する支援を行っている。具体的には、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクトマネジメント（PM）、各顧客に最適な移転後のオフィスの床面積の提案、ICTやAV、セキュリティなど顧客が直接的に活用する最新テクノロジーの提案、維持費削減を目的としたスペースの見直し提案などがある。同分野は競争も激しいため、同社の強みが発揮できる難度の高い事業所移転（大規模新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトやラボ等の専門設備を伴う事業所等）を中心に展開している。最近では、自社で実践してきたノウハウを活かして「働き方改革」の構想策定から定着支援まで行うサービスも提供しており、企業だけでなく中央官庁やその外郭団体からの受注実績も増え始めている。
（2） CM事業
CM事業は、公共庁舎や教育施設、生産・研究施設、鉄道会社の施設、データセンター、商業施設、オフィスビルその他各種施設の建設・運用に関して、基本計画の策定から入札仕様書作成、入札実施、設計及び施工マネジメントまでの全プロセスをCM手法によって可視化し、発注者の意思決定を支援し、プロジェクトを成功に導く支援を行っている。また、脱炭素化支援のニーズの高まりを受けて会社としてZEBプランナー※の資格を持ち、オフィスビル等のZEB認証取得を支援している。同社のCM業務に対する評価の高まりを受け、ここ数年は建設コスト高騰の背景とともにプロジェクトの実現性検証や構想策定段階等の上流工程から参画するケースが大部分を占めている。
※ 環境省との連携の下、（一社）環境共創イニシアチブ（以下、SII）が推進するネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業を推進していくために、SIIが公募している登録制度で、一般に向けて広くZEB化実現に向けた相談窓口を有し、業務支援（建築設計・その他設計、コンサルティング等）を行い、その活動を公表する企業を対象としている。ZEBプランナーから支援を受け、建築物のZEB認証を受けることで建築主はZEB補助金を申請・受領できる。
（3） CREM事業
CREM事業では、金融機関や大企業、地方自治体等が保有する施設や設備等を最適化する支援サービスを提供している。具体的には、顧客が保有する多拠点施設の新築・改修において、CM手法を用いて工事コストの削減を図るほか、同社が開発した情報一元管理システム「Meiho Project Management System（以下、「MPS」）」上で保有資産をデータベース化し、資産情報の一元管理によって複数年にわたる改修プロジェクトを効率的に進め、工期の短縮化や予算執行の平準化を実現するサービスとなる。このため、同事業は複数年契約となるケースが多く、ストック型のビジネスモデルに近い。顧客は多拠点展開している金融機関や大企業が多数を占めるが、最近では公共施設の老朽化が進んでいる地方自治体からの受注実績も急増している。また、複数年にまたがるプロジェクトが多いため、CREM事業を通じて新規建設プロジェクトの情報も得られるなど、CM事業やオフィス事業への橋渡し的な位置付けにもなっている。
そのほか同事業では、既存施設の耐震診断や環境・省エネ問題に対応するライフサイクルコンサルティング（LCC）に関するサービスなども行っている。企業や自治体などでESG/SDGsの取り組みが重視されるなか、政府が示した脱炭素社会の実現に向けて需要増加が予想される。このため、同社はCASBEE建築評価員資格保有者や脱炭素アドバイザーの育成にも取り組んでいる。
（4） DX支援事業
昨今、DXに取り組む企業や団体が増えている。こうした背景を受け、同社が自社開発し社内で活用してきたITシステムである「MPS」と「Meiho Activity Management System（以下、「MeihoAMS」）」の2つのシステムを、外部へ販売している。「MPS」は、建設プロジェクト管理情報や多拠点施設の維持保全に関する情報の可視化・データベース化により、顧客が効率的にプロジェクトを推進し、計画的に維持保全等を行うことを支援するシステムで、「MeihoAMS」は、従業員一人ひとりのアクティビティを時間単位でデータ化し、可視化・定量化、分析することで業務効率の改善と生産性向上につなげるシステムである。「MPS」はCREM事業の顧客で利用するケースが多く、「MeihoAMS」については「働き方改革」に取り組む企業や官公庁などで利用されている。
売上計上方法については、システム開発費やコンサルタント費等、収益認識基準によって着手からシステム導入完了までに計上される売上と、システム利用料等の継続的に計上される売上がある。顧客要望に沿ってシステムをカスタマイズするケースもあり、その場合は上流工程を自社で対応したうえで、システム開発会社に外注することもある。現状は「MPS」が売上の大半を占め、規模もまだ小さいことから新規導入件数や外注費、開発費の多寡によって収益が変動する傾向にある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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