*11:03JST CRGHD Research Memo（3）：日本の労働市場を進化させる多層的HRソリューション（1）
■CRGホールディングス＜7041＞の事業概要
1. 事業内容
同社は、人と企業のニーズを的確に結びつけることで日本の労働市場の質的向上に寄与することを事業の中核に据えている。人材派遣・紹介や製造・事務領域の請負といった従来型サービスに加え、人材関連ソリューションの裾野を大きく広げてきた点に特徴がある。これらの多層的なサービスは、単なる人材供給にとどまらず企業経営の根幹に踏み込み、より高度な人材活用を促す構造を形成している。同社はこうした取り組みを通じて、「次世代の労働市場における需給調整機能の担い手」としての役割を強化し、日本の労働市場を働き甲斐と効率性の両面で進化させることを目指している。
同社は、2026年9月期第1四半期より「製造関連事業」を新たな報告セグメントとして新設した。これに伴い、従来区分していたフィナンシャル事業は報告セグメントから「その他」へと区分変更され、現在は「HR関連事業」と「製造関連事業」を中核とするセグメント体制へ移行している。
（1） HR関連事業
HR関連事業では、人材派遣・紹介、BPO、障がい者雇用サポート、通訳・翻訳、宿泊管理など多様なサービスを提供し、顧客の人材課題の包括的な解決を目指している。
（a） ミライル
ミライルは、人材派遣、人材紹介、採用支援を中心にサービスを提供している。その事業領域は人材提供にとどまらず、アウトソーシングなど多岐にわたり、企業の生産性の向上に寄与するサービス基盤を構築している。ミライルの特色として第一に挙げられるのは、スポットワークから長期派遣、さらには常用型派遣に至るまで、顧客及び求職者の多様なニーズに柔軟に対応できる点である。第二に、派遣キャストのスキル水準が高く、あらゆる現場において即戦力として機能する点が市場から評価されている。必要に応じて事前研修も実施しており、現場の要求に対する適応力を組織的に高めている。第三の特徴としては、ITとHRの融合を強力に推進している点が挙げられる。独自開発のHRシステムにより、キャスト情報の一元管理やスマートフォンによる勤怠管理を実現しており、自社の生産性向上だけでなく、派遣スタッフの稼働定着や適正配置に大きく寄与している。さらに第四の強みとして、就労後の定期的なヒアリングを通じて得た情報を顧客企業にフィードバックし、業務環境の改善や人材活用施策の高度化へとつなげている点も、他社との明確な差別化要因となっている。
こうした基盤を背景に、ミライルは主に3つの領域でサービスを展開している。第一のコールセンター・オフィスワーク領域では、人材派遣や紹介予定派遣、人材紹介にとどまらず、採用支援、営業支援、コールセンター運営支援など、多面的なソリューションを提供している。ミライルは登録者数の増加を背景に、突発的な需要にも応えられる柔軟な供給体制を構築している。採用支援においては、媒体選定から採用プロセス全般にわたるコンサルティングを実施するとともに、採用見える化クラウドによる採用分析と、採用業務の効率化をもとに課題を可視化し、それに対する具体的な解決策の提示を行っている。また営業支援においては、これまでコールセンター運営で培ったノウハウや自社の人材活用により、顧客ニーズに最適化した体制構築を可能にしている。
第二の領域である物流・軽作業及び製造請負分野では、短期から長期にわたる広範なニーズに対応し、スタッフ派遣、イベント運営サポート、倉庫内業務、外国籍労働者派遣、製造スタッフ派遣など、多様な労働需要に応える体制を構築している。倉庫・物流領域では、軽貨物から重量物まで対応可能な配送人材に加え、資格保有者を含む幅広い年齢層のスタッフを確保している。これにより、日々の物流量が急激に変動した場合の急な人員補充にも柔軟に対応し、正確な物流運営を維持している。イベント・販促領域においては、接客スキルの高い人材を揃えて運営管理まで一括して支援することで、イベントの質的向上に寄与している。さらに、人手不足が深刻な地域や業種において、外国籍労働者の活用によるミスマッチ解消に貢献している点も注目に値する。製造領域では、設備の操作から組立、包装、検査に至るまで多様な工程に対応し、メーカーの生産活動を強力に下支えしている。同一労働同一賃金の施行に伴い、企業側のコスト上昇や採用難易度の高まりが顕著となるなかで、ミライルの持つ柔軟なサービス供給力は、企業の合理化ニーズを満たすうえで重要な役割を果たしていると評価できる。
第三のITエンジニア・DX領域では、ソフトウェア開発やシステム運用保守、インフラ構築からITコンサルティングまでを幅広くカバーし、派遣、SES（システムエンジニアリングサービス）、請負のすべての契約形態に対応している点が特徴である。同領域では、短期的な案件対応と長期的なサービス展開を組み合わせたハイブリッド型の事業運営を推進している。さらに、複数人のチームで現場を構成する体制を整え、将来的な請負化を目指すなど、安定成長を志向する戦略的な姿勢がうかがえる。開発分野ではWebからモバイル、ノーコードまで対応範囲が広く、インフラ分野においてはオンプレミスとクラウドの双方に精通し、運用保守まで含めた最適な提案を行っている。コンサルティング分野でも、企画から設計、保守に至るまでを包括的に支援しており、企業のIT投資の高度化を促している。
（b） パレット
（株）パレットは、障がい者雇用を総合的に支援するサテライトオフィス型サービスを展開し、採用から職場環境の整備、スキルアップ、定着支援までをワンストップで提供できる体制を整えている。精神障がい者の雇用においては、就労後1年の時点で定着率が低下しやすいことが課題とされる。そのなかで、93%という極めて高い定着率の実績を有し、安定した成果を示している点が特徴である。専門スタッフがサテライトオフィスに常駐し、多角的なフォロー体制を確立することで、障がい者が安心して働き続けられる環境を提供している成果と言える。
また、障がい者の就労を支えるだけでなく、企業側の課題解決を重視している点も特筆される。人件費に相応した業務を提供することで生産性100%を目標とするアプローチは、導入企業にとって明確なコストメリットをもたらす仕組みであると考えられる。BPOによる業務切り出しにも対応しており、就労者のスキル向上に応じて業務を高度化させていく構造を持つため、顧客企業がコア業務へ集中することを促す効果が期待できる。
サテライトオフィスは駅近の好立地に整備され、快適な就労環境と専門スタッフによるきめ細かい支援により、利用者と企業双方の満足度向上を図っている。さらに就労移行支援では、障がい者が一般企業への就職を実現するために必要な知識や訓練を提供し、「自分らしい働き方」と「やりがいのある仕事」の両立をサポートしている。障がい者雇用の社会的ニーズが一段と高まるなか、パレットが提供する総合支援モデルは、企業の人材確保と社会的責任の遂行を同時に両立させる存在となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
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