*15:02JST テリロジーＨＤ Research Memo（2）：「独立自尊を旨とするユニークなICT事業集団」を目指す
■会社概要
1. 会社概要
テリロジーホールディングス＜5133＞は（株）テリロジーが2022年11月1日付で単独株式移転方式により設立した持株会社である。Missionに「進化する「テクノロジー」と多様な「ソリューション」で、新しい価値を創造する」を掲げ、独立系ITテクノロジー企業グループとしてネットワークセキュリティ関連やソリューションサービス関連を中心に展開し、産業や社会のDXに貢献するとともに、M&Aも積極活用しながら「独立自尊を旨とするユニークなICT事業集団」を目指している。
2026年3月期末時点の総資産は10,261百万円、純資産は3,364百万円、自己資本比率は31.9%、発行済株式数は17,111,742株（自己株式5,510株を含む）である。本社は2026年5月に東京都千代田区神田神保町へ移転した。なお2022年8月に兼松エレクトロニクス（株）と資本業務提携、2024年8月に高千穂交易＜2676＞と資本業務提携、2025年5月にサクサ＜6675＞と資本業務提携し、3社がそれぞれ同社の主要株主となっている。
同社グループは持株会社の同社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社3社の合計11社で構成されている。連結子会社はテリロジー、（株）コンステラセキュリティジャパン（（株）テリロジーワークスが2024年6月1日付で商号変更）、（株）テリロジーサービスウェア、（株）IGLOOO、クレシード（株）、ログイット（株）、キャロルシステム仙台（株）（2026年2月に連結子会社化）、持分法適用関連会社はベトナムの合弁会社VNCS Global Solution Technology Joint Stock Company、アイティーエム（株）（さくらインターネット＜3778＞の連結子会社）、ベトナムのPeaSoft Vietnam Joint Stock Company（2025年5月にクレシードが資本業務提携、以下：PeaSoft）である。
このほか、2021年9月に環境DXベンチャーの（株）CBAと資本業務提携、2023年2月にイスラエルのベンチャー投資ファンドILV PFUND,LIMITED PARTNERSHIPへの出資契約を締結、2024年7月に日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合（兼松＜8020＞などが発起企業として同年4月設立）に出資企業として参画した。2026年2月には慶應義塾大学医学部発のスタートアップでリハビリテーション診療支援「システムスマートリハ（R）」を開発・提供する（株）INTEPと投資契約を締結した。
2. 沿革
テリロジーは1989年7月に設立され、ネットワークセキュリティ関連領域における海外新興IT先端企業の製品取り扱いを主力として業容を拡大した。さらに同社グループオリジナル製品として2012年6月にソフトウェア型プローブ製品「momentum」、2015年7月に運用監視クラウドサービス「CloudTriage」、2018年7月にRPA（Robotic Process Automation）ツール「EzAvater」を販売開始したほか、近年ではM&Aを積極活用（2021年3月にクレシードを連結子会社化、2024年3月にログイットを連結子会社化など）してシステム受託開発領域の拡充も進めている。
株式関係ではテリロジーが2004年12月にJASDAQ証券取引所に上場、2010年4月にJASDAQ証券取引所と大阪証券取引所（以下、大証）の合併に伴って大証JASDAQに上場、2013年7月に大証と東京証券取引所（以下、東証）の市場統合に伴って東証JASDAQに上場、2022年4月に東証の市場区分見直しに伴ってスタンダード市場へ移行した。そして2022年11月1日付でテリロジーが単独株式移転によって持株会社として同社を設立し、同社が東証スタンダード市場に新規上場（テリロジーは完全子会社となって上場廃止）した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
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