＜7740＞ タムロン 1434 +300ストップ高比例配分。15.35％出資している大株主のソニーから買収提案を受けたと発表、提案を精査するための特別委員会を設置したようだ。買収提案された金額などは非公表。ソニー側では提案しているのは事実とコメントしている。同社を巡っては、アクティビストのエフィッシモが4月時点で保有比率17.38％の大株主となっている。買収に際してのTOBプレミアムなどを期待する動きが先行する形に。
＜4461＞ 第一工業 10330 +1500ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は51.2億円で前年同期比3倍の水準となり、上半期予想は従来の50億円から75億円に、通期では110億円から125億円にそれぞれ上方修正した。ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料、リチウムイオン電池用途の負極用水系複合接着剤などの高付加価値品が大幅に伸長しているもよう。低誘電樹脂材料の供給体制強化に向けた設備投資を決定とも発表。
＜6857＞ アドバンテス 27935 +2735急伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は1900億円で前年同期比53.3％増となり、1550億円程度の市場予想を大幅に上回る着地に。また、通期予想は従来の6275億円から8460億円、前期比69.5％増に上方修正。市場コンセンサスは6900億円程度であったとみられる。テスタ市場規模見通しを従来から大幅に引き上げ、想定以上に良好な事業環境、収益の慎重をストレートにポジティブ視へ。
＜6701＞ NEC 5002 +389大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、Non-GAAP営業利益は747億円で前年同期比34.7％増となり、市場予想を約300億円上回っている。国内ITサービスが好調、社内計画も250億円上回ったようだ。通期予想は従来の4200億円から4300億円、前期比8.2％増に小幅上方修正。コンセンサスには届いておらず、上方修正にインパクトはないが、AI脅威論への懸念はやや薄れる方向となっている。
＜6586＞ マキタ 5297 -598急落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は306億円で前年同期比17.2％増となり、280億円程度の市場予想を上回ったものの、関税還付金の計上がその上振れの主因であり、販売数量など事業環境の改善は限定的だったとの見方になっている。
西欧地域やアジアなどでの販売が伸び悩んでいるもよう。なお、通期計画の1100億円、前期比5.1％増は据え置き。コンセンサスは同水準をやや上回るレベル。
＜4722＞ フューチャー 2449 +67大幅続伸。MBOの実施を発表、合同会社キーウェスト・ネットワークがTOBを実施する。TOB価格は2451円で前日終値に対するプレミアムは2.9％の水準。TOB期間は7月30日から9月10日まで。非公開化によって、中長期視点に立った経営の実行、経営リソースの最適化などを行っていく方針。7月に入って株価が急騰していたこともあり、前日終値比でのTOBプレミアムは極めて低い水準にとどまっている。
＜6349＞ 小森 1932 +259急騰。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は5.4億円で前年同期比6.5％増となり、据え置きの上半期予想27億円、同14.5％減に対し、増益推移となっている。また、年間配当金は従来計画の75円から100円に引き上げ、前期比30円の増配としている。中計当初想定よりも純資産が上振れて推移していることを引き上げの背景としている。また、丸山チラーの子会社化も同時に発表。
＜2760＞ 東エレデバ 3750 +280大幅反発。前日に第1四半期決算を発表。経常利益は39.1億円で前年同期比2.3倍となり、上半期予想は従来の40.9億円から63.9億円に、通期では113億円から136億円にそれぞれ上方修正。AI需要の急速な拡大に伴う半導体・IT製品の長納期化や価格高騰への懸念から、顧客の先行手配を含む受注が想定を上回る状況で推移している。年間配当金も従来計画の108円から129円に引き上げた。
＜6526＞ ソシオネクスト 1893.5 -129.5大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業損益は6.6億円の赤字となり、市場予想の20億円程度の黒字を下振れている。前期第4四半期の製品売上高集中の反動減が、想定以上に大きかったもよう。研究開発費などのコストも増加している。通期計画は140億円、前期比13.3％増を据え置き。なお、約100億円の売上計上が第2四半期にずれ込んだともされ、売り一巡後は下げ渋る展開にもなっている。
＜9501＞ 東京電力HD 524 -9.7大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、経常利益は114億円で前年同期比88.7％
の大幅減益に。引き続き、通期予想は未定としている。柏崎刈羽原子力発電所6号機の営業運転再開による収益貢献期待などもあったが、新電力や競合他社との競争激化によって電力販売が苦戦したほか、燃料高が響く格好になっている。本業の業績悪化が続く中、資本提携策などへの不透明感も強まる形に。
＜YY＞
