*11:08JST 日本国土開発 Research Memo（8）：中期経営計画の最終年度におけるDOEは3.0%〜3.5%を目指す
■株主還元策
日本国土開発＜1887＞は株主還元を経営の重要課題の1つと位置付けており、業績や経営環境を総合的に勘案のうえ、将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、中間配当と期末配当の年2回の配当を継続し、安定的な配当を維持することを基本方針としている。この方針に基づき、2026年5月期の1株当たり年間配当金は、3.0円増配となる25.0円（中間配当金10.0円、期末配当金15.0円/うち特別配当5.0円）とした。また、2027年5月期は25.0円（中間配当金10.0円、期末配当金15.0円）を予定している。なお、配当方針については、株主資本を基準とする「DOE」を採用しており、「中期経営計画2027」では、収益回復を前提にDOE水準を順次引き上げていく方針である。2026年5月期はDOE2.9%で、2027年5月期は2.5～3.0%、最終年度の2028年5月期は3.0～3.5%を目指している。さらに、PBR上昇に向け、中長期的に「安定性」「収益性」「将来性」「関係性」といった観点での取り組みを強化していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
