*11:02JST ＡｎｄＤｏ Research Memo（2）：不動産フランチャイズ網を活用し、多くの不動産関連サービスを展開
■会社概要
1. 会社概要
And Doホールディングス＜3457＞は、主に不動産と住宅に関連する多様なサービス・ソリューションの提供を主力事業としている。全国規模の不動産仲介ネットワークを基盤に、リバースモーゲージ保証などの金融機能や中古住宅の買取再生販売を融合させた、多角的なビジネスモデルを展開している。事業セグメントは、2026年6月期からは不動産流通事業を不動産売買事業に組み入れるとともにリフォーム事業を売却したことから、事業セグメントは4つへと集約されている。
2022年1月には、グループガバナンスの強化、経営資源配分の最適化、次世代に向けた経営人材の育成のほか、機動的な組織体制構築の推進を目的に、会社分割方式により持株会社体制へ移行し、商号を「（株）ハウスドゥ」から「（株）And Doホールディングス」に変更した。2026年6月末時点で同社グループは、同社と連結子会社5社及び関連会社1社で構成される。
2. 沿革
同社は、1991年に現代表取締役会長CEOの安藤正弘（あんどう まさひろ）氏が京都府向日市で不動産仲介業を開始したことに始まる。その後、1998年のリフォーム事業への進出を皮切りに、中古住宅再生販売事業や不動産売買事業へと領域を拡大した。2006年には、自社で培った不動産売買仲介事業のノウハウをベースにフランチャイズ事業を開始し、2009年に現在の（株）And Doホールディングスを設立している。その後は、ハウス・リースバック事業（2013年）、不動産担保融資事業（2016年）、リバースモーゲージ保証事業（2017年）、賃貸不動産フランチャイズのレントドゥ事業（2018年）、タイにおける海外事業（2019年）と不動産と金融を軸とした多角的なサービス開発を継続している。
■事業概要
事業集約で主要セグメントは4つ。フランチャイズ、金融、不動産売買に注力
1. 事業セグメント
2026年6月期のセグメント別売上高構成比（内部調整前）は、フランチャイズ事業が6.7%、不動産売買事業が70.8%、金融事業が1.3%、ハウス・リースバック事業が19.3%、その他が2.0%であった。また営業利益構成比（同）は、フランチャイズ事業が40.2%、不動産売買事業が35.7%、金融事業が5.5%、ハウス・リースバック事業が18.5%、その他が0.1%となっている。
2026年6月期からは、不動産流通事業を不動産売買事業に組み入れ、リフォーム事業（2026年2月に譲渡済み）を「その他」に組み入れたことから、実質は4つの事業セグメントと言える。
2. 各事業の概要
（1） フランチャイズ事業（2026年6月期売上高3,324百万円、営業利益1,928百万円）
1） ビジネスモデル
ブランド、ネットワークを必要とする中小不動産事業者や新規に不動産業に参入しようとする企業に対し、不動産業におけるノウハウ（集客戦略、IT戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等）を提供する事業である。フランチャイジーは同社のブランドを使えるほか同社から様々な情報やアドバイスなどを得られ、同社は月会費、システム料、広告分担金などが収益となる。店舗数がKPIとなり、これを増やすことで安定的な成長が見込めるストック型ビジネスである。2026年6月期末におけるフランチャイズ事業の累計加盟店舗数は733店舗（うちFC加盟店が708店舗、直営店が25店舗）、累計開店店舗数は637店舗である。
2） 地域別展開
2026年6月期末の地域別累計加盟店舖数は東海地域が180店舗（構成比24.6%）と最も多く、創業地である近畿地域が144店舗（同19.6%）、関東地域が132店舗（同18.0%）と続く。不動産仲介業は景気に左右されず、加盟店のさらなる拡大が見込める。そのため同社は出店余地が大きい首都圏を重点的に開拓する方針を掲げている。
（2） 不動産売買事業（同売上高35,246百万円、営業利益1,713百万円）
1） ビジネスモデル
中古住宅の買取再生販売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産の再生販売など、同社が自ら不動産を取得し、付加価値を付け、一般顧客・投資家へ販売する事業である。
2026年6月期の不動産売買事業の売上高の内訳は、住宅系が31,411百万円（構成比90.1%）、大型・その他が3,468百万円（同9.9%）であった。なお、住宅系売上高に占める中古住宅（中古戸建とマンション）の比率は31.7%（前期は29.0%）で、今後もこの分野に注力する方針である。
（3） 金融事業（同売上高641百万円、営業利益262百万円）
1） ビジネスモデル
金融事業の主力は、以前は不動産を担保とした貸し付け、いわゆる不動産担保ローン事業であったが、現在の主力事業はリバースモーゲージ保証事業である。リバースモーゲージとは、顧客が所有する不動産（主に住宅）を担保に、資金の貸し付け（ローン）を行うシニア向けの金融商品である。不動産の所有者（契約者）はまとまった資金を得られ、契約期間中は利息のみ毎月支払い、元本は契約者の死亡時、または契約終了時点で、担保物件売却や預貯金により一括返済する。同社は、直接資金の貸し付けは行わず、提携先の金融機関がローンを行い、同社は手数料及び保証料を得る。さらに契約終了後の不動産処分の際にも、同社が関与することで収益が発生する。同社の持つネットワーク・知見・査定力などの総合力を生かすことで、3つのビジネス機会が生じる事業と言える。
2） 保証残高
この事業のKPIは保証残高であり、保証残高の増加は保証件数による。2026年6月期末のリバースモーゲージ累計保証残高は35,344百万円（前期末比25.4%増）、累計保証件数は2,308件（同300件増）と順調に拡大している。
3） 提携金融機関
同社グループは、金融機関と提携することで、リバースモーゲージ保証のサービスエリア拡大及び残高の積み上げを進めている。2017年10月に大阪信用金庫との提携により「リバースモーゲージ保証事業」を開始して以降、リバースモーゲージ保証に対する金融機関の関心は高く、提携金融機関が順調に増加している。2026年8月14日時点で提携金融機関数は全国に55件（前期末比1件増）まで拡大している。
（4） ハウス・リースバック事業（同売上高9,595百万円、営業利益889百万円）
1） ビジネスモデル
ハウス・リースバックは、同社が売主から住宅を買い取った後（所有権は同社へ移転）、売主と賃貸借契約を結ぶもので、売主は自宅を売却して資金を得た後も、愛着のある住居や地域で住み続けられるほか、資金の使途、年齢、収入、対象者、対象物件に制限がなく、賃貸契約の際の保証人も不要というメリットがある。ただし、会社は本事業の今後について、レピュテーション問題等から順次縮小し、金融事業に注力する方針を表明している。
2） 収益構造
ハウス・リースバック事業は、買取時の事務手数料、毎月の家賃収入、売却時のキャピタルゲインと3種類の収益機会がある。物件は顧客から直接取得し、仕入額の約3%が買取時の事務手数料となる。取得翌月からは毎月家賃としてインカムゲインが発生し、年間で仕入額の約6～8%がリターンとなる。売却時には、諸費用及び手数料別途で仕入額の15%程度のキャピタルゲインが発生する。
（5） その他（同売上高1,011百万円、営業利益5百万円）
（1）～（4）以外の事業で、主なものはリフォーム事業だが、既に同事業は2026年2月に譲渡済みである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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