*12:36JST 後場に注目すべき3つのポイント～前日の急伸の反動で利益確定売り優勢
2日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反落、前日の急伸の反動で利益確定売り優勢
・ドル・円は伸び悩み、米金利・原油にらみ
・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ＜9984＞、同2位が東京エレクトロン＜8035＞
■日経平均は反落、前日の急伸の反動で利益確定売り優勢
日経平均は反落。630.00円安の68326.72円（出来高概算11億1559万株）で前場の取引を終えている。
前日1日の米国株式市場は小幅上昇。ダウ平均は20.51ドル高の50926.56ドル、ナスダックは10.54ポイント高の26871.60で取引を終了した。インフレ緩和を好感した買いが続き、寄り付き後、上昇。その後、トランプ政権による対イラン攻撃強化の可能性に原油価格が上昇するに連れ、一時下落に転じた。終盤にかけ、連邦準備制度理事会（FRB）のジェファーソン副議長が次の行動を決定するまで時間が必要となる可能性を指摘し早期の追加利上げ懸念が後退。相場は下げ止まり、プラス圏を回復し終了した。
米株式市場の動向を横目に、2日の日経平均は643.26円安の68313.46円と反落して取引を開始した。昨日までの続伸で3500円近く上昇しており、短期的な利益確定売りや戻り待ちの売りも出やすかった。ただ、下げ幅は限定的でマイナス圏で軟調もみ合い展開となった。もっとも、対イラン攻撃強化の可能性を背景とした原油高を受け、非鉄金属や鉱業、石油関連には買いが入り、下値を支えた。
個別では、アドバンテ＜6857＞、フジクラ＜5803＞、イビデン＜4062＞、住友電＜5802＞、レーザーテク＜6920＞、ベイカレント＜6532＞、古河電＜5801＞、キオクシアHD＜285A＞、三井金属＜5706＞、トレンド＜4704＞、レゾナック＜4004＞、ニトリHD＜9843＞、カプコン＜9697＞、ネクソン＜3659＞、出光興産＜5019＞などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクG＜9984＞、東エレク＜8035＞、ファーストリテ＜9983＞、テルモ＜4543＞、TDK＜6762＞、中外薬＜4519＞、リクルートHD＜6098＞、ダイキン＜6367＞、ファナック＜6954＞、京セラ＜6971＞、トヨタ＜7203＞、アステラス薬＜4503＞、KDDI＜9433＞、東京海上＜8766＞、ソニーG＜6758＞などの銘柄が下落。
業種別では、非鉄金属、鉱業、石油・石炭製品などが上昇した一方で、証券・商品先物取引業、輸送用機器、情報・通信業などが下落した。
後場の日経平均株価は、引き続き軟調もみ合い展開が見込まれる。国内長期金利が高水準で推移していることに加え、原油価格や米長期金利が高止まって推移していることが投資家心理にネガティブに働こう。もっとも、日経平均は節目の68000円台を維持し、66000円台に位置する75日移動平均線を大きく上回る水準にあることから、下値の堅さも意識される。米国ではジェファーソンFRB副議長の発言を受けて早期の追加利上げ懸念が後退した一方、米国防総省が中東の軍備を増強すると伝わり、対イラン攻撃強化の可能性から原油価格が上昇している。中東情勢と原油高の影響が引き続き焦点となろう。
■ドル・円は伸び悩み、米金利・原油にらみ
2日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み、157円78銭から158円22銭まで上昇後は再び157円台に失速した。原油相場の値上がりを受け、ドル買いに振れやすい地合いが続く。半面、米長期金利の低下でドルは買いづらく、主要通貨は対ドルでやや値を戻した。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円78銭から158円22銭、ユ-ロ・円は177円39銭から177円79銭、ユ-ロ・ドルは1.1231ドルから1.1249ドル。
■後場のチェック銘柄
・アズジェント＜4288＞、辻・本郷ＩＴコンサルティング＜476A＞など、3銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ＜9984＞、同2位が東京エレクトロン＜8035＞
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・日・東京都区部CPI(9月)：前年比+2.7％、予想+2.3％、前回+1.9％
・日・失業率(8月)：2.5％、予想2.4％、前回2.4％
・日・有効求人倍率(8月)：1.18倍、予想1.18倍、前回1.18倍
・日・マネタリーベース(9月)：前年比-15.2％、前回-15.7％
【要人発言】
・城内経済財政相
「金融政策の具体的な決定項目は日銀の管轄」
「日銀の政策決定、政府と密接な意思疎通を維持することを望む」
「異次元の金融緩和策を必要とする状況にはない」
・トランプ米大統領
「米金利は世界で最も低くあるべき」
・ローガン米ダラス連銀総裁
「少なくともあと0.50％以上の利上げが必要」
「長期債利回りの変化を注意深く監視、その影響を評価」
「現在の政策は抑制的とは言えず、緩やかで引き締め的な水準とする必要」
「景気拡大ペースは強化されており労働市場も極めて良好な均衡状態を維持」
「一段の利上げをしない限りインフレ目標に到達することはない」
「長期利回りの上昇、市場がより高い金利水準を織り込み始めているシグナル」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
特になし
＜CS＞
