*16:24JST 米国株安を映して半導体・AI関連株が売られる【クロージング】
26日の日経平均は3営業日続落。503.51円安の62189.65円（出来高概算21億2000万株）で取引を終えた。前週末の米国株安を映して半導体・人工知能（AI）関連株中心に売りが先行して始まり、日経平均は62094.34円まで水準を切り下げた。ただ、連日の下げの反動から押し目買いや自律反発を狙った買いなどが入り、その後、62902.95円とプラスに転じる場面もあった。また、日米ともに長期金利の上昇が一服していることから不動産や建設など内需関連株で値を上げる銘柄が目立っていた。ただ、AI関連株には売りが続いており、62400円から62600円のレンジを中心としたマイナス圏でのもみ合いに。大引けにかけてはやや下げ幅を広げ、日中の安値圏で引けた。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が800を超え、全体の5割超を占めた。セクター別では、鉱業、石油石炭、卸売、海運など22業種が上昇。一方、非鉄金属、電気機器、証券商品先物、機械など11業種が下落した。指数インパクトの大きい銘柄では、豊田通商＜8015＞、三菱商＜8058＞、伊藤忠＜8001＞、トレンド＜4704＞が上昇した半面、アドバンテス＜6857＞、東エレク＜8035＞、ファーストリテ＜9983＞、イビデン＜4062＞が下落した。
23日の米国市場では主要株価指数がそろって下落した。中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が再び上昇し、インフレへの警戒感が強まったことが相場の重しとなった。東京市場でも原油高によるインフレ懸念などが重しとなり、AI関連株中心に売られ、日経平均の下げ幅は一時600円に迫る場面があった。ただ、短期筋による先物買いや心理的な節目の62000円に近づいたことで値頃買いなども散見され、売り一巡後はもみ合い気味の展開が中心だった。個別では、原油高を背景に石油資源、商社株が買われたほか、好決算を発表したファナック＜6954＞、業績予想の上方修正を発表した川崎船＜9107＞やKOA＜6999＞も上伸した。
今週は日米の金融政策決定会合や主要なAI関連企業の決算発表が控えていることもあり、週初から積極的に売り買いを仕掛ける向きは少なく、全般は方向感に欠ける展開だっただろう。日米の中銀会合では政策金利の据え置きが予想されており、株式市場に大きなサプライズは与えないと想定される。むしろ、注目は企業決算で、AI関連株への物色意欲再燃につながるか、注目したい。それまでは個別材料株などでの幕間つなぎ的な動きが続きそうだ。
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