*17:00JST 「中国版パランティア」は誕生するか、実業之日本フォーラムの地経学サロン、米中の軍需構造の差を読み解く
実業之日本フォーラム（JNF）は11月4日、地経学サロン「『中国版パランティア』は誕生するか？米中比較で解く軍需構造と地経学的制約」をライブ配信した。米国では、パランティア・テクノロジーズ（NYSE：PLTR）や未上場のアンドリルなど民間の先端企業が軍の中核サプライヤーに登用され、同盟国市場とも結びついて急成長している。サロンでは、中国で同様の企業が育つかが、米中の産業構造の違いから検討された。
最初に示されたのは、中国の主要軍需企業の減収だ。SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）の集計では、2024年の世界主要軍需企業の売上高は前年比5.9%増えた一方、中国企業8社は10%減少した。主因は汚職による調達の停滞とされるが、資料は、民間テック企業への発注拡大や統計上の捕捉不足も考慮する必要があると指摘した。地域別では日本が約40%増、韓国が約30%増と高い伸びを示している。
中心となる論点は、米中の差を企業成長の「増幅装置」の違いとして捉える視点だった。米国は、巨大な民間資本市場、大型・継続的な軍需契約、同盟国・友好国を含む市場という3つの条件がそろう。これに対し中国は、民間VCと政府系資本が資金を供給するものの、軍需調達は国家・国有軍需集団が中心で、海外の軍需市場も限られる。企業を生み出す仕組みは似ていても、成長の条件は同じではない、という整理だ。
具体例として、中国の軍用ドローンメーカー、騰盾科創が取り上げられた。同社は赤字が続く中でも、2024年に企業評価額122億元超で資金を調達した。2025年の売上高は3.79億元、当期純損失は4.26億元で、2026年のIPOで30.21億元の調達を予定する。中国国内だけで100億元を超える未上場評価額が成立している点は、技術開発の土壌の厚さを示す。一方で、国有企業による調達の独占と米国の規制が海外展開を阻み、独立した巨大企業は育ちにくいという、中国防衛産業の限界も浮き彫りになった。
関連銘柄
国内の防衛関連では、防衛装備の主要メーカーである三菱重工業＜7011＞、川崎重工業＜7012＞、IHI＜7013＞のほか、防衛向けの電子・通信システムを手がける三菱電機＜6503＞、NEC＜6701＞、富士通＜6702＞が挙げられる。民間の先端技術を活用する防衛テックの分野では、国産ドローンのACSL＜6232＞や、ドローンソリューションのTerra Drone＜278A＞などが関連銘柄となる。
米国のように民間テック企業が防衛調達に入り込む流れが同盟国に広がるかどうかは、日本の防衛関連銘柄を見るうえでも注目点となりそうだ。
＜FA＞
