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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】データ・アプリケーション—中間期は9.1%増収、SI事業が34.1%増収

*14:11JST データ・アプリケーション---中間期は9.1%増収、SI事業が34.1%増収
データ・アプリケーション<3848>は11月11日、2027年3月期第2四半期(中間期)(2026年4月-9月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.1%増の22.17億円、営業損失が0.70億円(前年同期は0.70億円の営業利益)、経常損失が0.45億円(同0.97億円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失が0.38億円(同0.53億円の中間純利益)となった。成長に向けた人員増加に伴う人件費や業務委託費、案件増加に伴う販売原価・外注費などが増加した。同社は中長期的な事業成長に向け、マーケティング活動と事業拡大を見据えた人材採用を継続している。

ソフトウエア事業は、全ライセンスのサブスクリプション型販売への移行に伴う影響により売上高が前年同期比3.0%減の11.42億円となったものの、サブスクリプション案件は堅調に推移し、価格改定も売上高を押し上げた。リカーリング売上比率は97.6%、リカーリング内のサブスクリプション売上比率は52.0%、中間期末のMRR(月次経常収益)は110百万円となった。システムインテグレーション事業は、DTC社によるEDI/EAIを基軸とした業務インフラ構築の推進やグループ各社の顧客基盤を活用した案件創出により、売上高が同34.1%増の7.93億円となった。同事業の売上計上は第4四半期に偏重する見込みである。AI関連事業は案件の増加により売上高が同7.0%増の2.81億円となった。

2027年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比15.7%増の50.00億円、営業利益が同1.2%増の2.80億円、経常利益が同0.3%増の3.25億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.3%増の1.78億円とする期初計画を据え置いた。EBITDAは4.81億円を計画している。同社はACMS CloudやPlacul CSEの展開、子会社とのグループシナジー創出を通じて中長期的な成長基盤の強化を図っている。

<KT>

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