収入増減の“世代格差”が生じる背景とは(写真:イメージマート)
日本人のキャリアでも当たり前になってきた「転職」。違う会社・仕事に転じるにあたってとりわけ重視されるのが「収入」だろう。転職後の収入が「増える」「減る」の境界線はどこにあるのか。
前職と比べて給与が上がるケースばかりではない
1社で勤め上げることだけが、会社員の働き方ではなくなった。総務省「労働力調査」(令和7年)によれば、2025年の転職者数は330万人(年平均)。2024年の331万人から1万人減ったが、転職希望者は1023万人で、比較可能な2013年以降で最多となった。
【年代別】転職後の賃金増減割合
同業種の別会社に移る、経験を活かして別職種に就く、これまでとは全く違う新しい仕事をするなど、転職の形はさまざまだが、多くの場合、その理由のベースにあるのが「収入」である。
厚労省「令和7年転職者実態調査」によれば、自己都合で会社を辞めた理由の最多は「賃金が低かったから」(25.5%)だった。しかし、実際は転職によって「前職と比べて給与が上がる」ケースばかりではない。本誌『週刊ポスト』が調査すると、転職と収入をめぐるシビアな現実が見えてきた。
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※週刊ポスト2026年11月27日・12月4日号

