[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;59025.19;+0.91TOPIX;3802.85;-21.15
[寄り付き概況]
19日の日経平均は0.91円高の59025.19円と小幅に続伸して取引を開始した。前日18日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は561.25ドル安の50198.17ドル、ナスダックは101.51ポイント高の24429.89で取引を終了した。半導体エヌビディアの好決算を背景に人工知能(AI)への懸念が後退しハイテクは回復したが、ユナイテッドヘルス・グループなどヘルスケアセクターがダウを押し下げ、寄り付き後、まちまち。連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事が12月連邦公開市場委員会(FOMC)
での大幅利上げに言及したほか、10月開催分FOMC議事要旨でもほぼ全員が12月の追加利上げに前向きな見解を示した事が判明、警戒感に、ダウは終日売られた。一方ハイテクはAI企業アンソロピックの上場を控え投資家の期待感に底堅く推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は寄付き段階では売り買いが交錯した。昨日の米株式市場は主要指数が高安まちまちだったが、ナスダック総合指数が5日ぶりに反発したことに加え、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)
が小幅ながら続伸したことが東京市場で人工知能(AI)関連株や半導体関連株の株価の支えとなった。また、海外市場で原油先物価格が下落し、米長期金利が落ち着いた動きとなっていることも一定の安心感となった。さらに、昨日の日経平均が一時600円近く下落した後に下げ渋り上昇して取引を終えたことから、株価の下値の堅さを指摘する向きもあった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が3日連続で大幅安となったことが東京市場の株価の重しとなった。また、米エヌビディアの経営混乱への懸念に加え、日本時間の今日午後に予定されている米中ロ首脳会談や、今晩の米アンソロピックの新規株式公開(IPO)などが警戒材料として意識され、投資家心理を慎重にさせていることもあり、寄付き段階では売り買いが拮抗し、日経平均は小幅に上昇して始まった。なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は8-14日に国内株を2週連続で売り越した。売越額は2241億円だった。同じく取引開始前に発表された9月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比0.3%減だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は0.7%減だった。
セクター別では、ゴム製品、小売業、その他製品、情報・通信業、サービス業などが値上がり率上位、石油石炭製品、銀行業、鉱業、非鉄金属、保険業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、トレンド<4704>、ダイキン<6367>、ソニーG<6758>、任天堂<7974>、OLC<4661>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、レーザーテック<6920>、リクルートHD<6098>、トヨタ<7203>、ファナック<6954>、日立<6501>、三菱電<6503>などが上昇。他方、JX金属<5016>、イビデン<4062>、住友鉱<5713>、住友電工<5802>、レゾナック<4004>、古河電工<5801>、コマツ<6301>、INPEX<1605>、フジクラ<5803>、三井物<8031>、キオクシアHD<285A>、みずほ<8411>、川崎重<7012>などが下落している。
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