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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】新日本空調—中間期は8.1%増収、受注工事高は6.5%増の1,125.20億円

*14:17JST 新日本空調---中間期は8.1%増収、受注工事高は6.5%増の1,125.20億円
新日本空調<1952>は11月12日、2027年3月期第2四半期(中間期)(2026年4月-9月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比8.1%増の701.18億円、営業利益は同17.0%減の44.64億円、経常利益は同13.5%減の50.38億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同34.7%増の53.65億円となった。受注工事高は同6.5%増の1,125.20億円と、売上高を大きく上回る水準を確保した。

建設業界では、企業の設備投資や大都市圏の開発案件などを背景に建設需要が堅調に推移した。こうした環境のもと、同社グループは2026年度から開始した中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseIII」に基づき、受注判断の精度向上、施工体制の強化および生産性の向上に取り組んだ。半導体関連工場を含む生産施設、データセンター、原子力関連施設、大規模開発案件、オフィスビルなど幅広い分野で、空調・環境制御技術を生かした受注活動を推進した。

施工面では、既受注工事の着実な進捗に向けて工程管理の徹底と施工体制の適正化を図った。建設資材価格や労務費の上昇を踏まえ、原価管理の徹底と施工効率の改善に取り組んだ。利益面では、上期の業績連動賞与に係る賞与引当金の繰入額が前年同期比13.3億円増加し、営業利益の減少要因となった。完成工事総利益も、賞与引当金の繰入額の増加などが影響し、同2.2%減の106.27億円となった。一方、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は増加した。第2四半期単独の完成工事総利益率は19.2%となり、第1四半期の11.3%から改善した。財務面では、中間期末の自己資本比率が68.2%(前期末は61.0%)に上昇した。営業活動によるキャッシュ・フローは79.10億円の収入(前年同期は59.18億円の収入)となった。

2027年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比3.3%増の1,600.00億円、営業利益が同5.8%増の160.00億円、経常利益が同3.9%増の165.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.3%増の128.00億円とする期初予想を据え置いた。中間配当は60.00円(前年同期は40.00円)とし、年間配当は前期の110.00円から120.00円への増配を予定している。また、株主還元の拡充及び資本効率の向上を目的として、取得株式数100万株、取得価額35億円をそれぞれ上限とする自己株式取得を決定した。取得期間は2026年11月13日から2027年3月31日までとしている。

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