社会

元徴用工問題で相次ぐ「日本企業敗訴」の韓国最高裁判決　「雪解け」間近の日韓に尹政権の“ちゃぶ台返し”はあるのか

　韓国で、いわゆる「元徴用工」をめぐり日本企業に賠償を命じる大法院（最高裁）判決が相次いでいる。1月25日には、元勤労女子挺身隊員らが「強制労働させられた」として日本の機械メーカー「不二越」に損害賠償を…

2024.01.31 07:00

マネーポストWEB

【飲食店を悩ませる「外国人客からのチップ」問題】個別にもらうと面倒事が増えるので共通貯金箱で管理する店も　「それよりトイレを綺麗に使って！」の本音

　新型コロナウイルスの5類移行から約9か月、インバウンドが順調に復活している。日本政府観光局によると、2023年12月の訪日外客数は、2019年同月比108.2％となる273万4000人と、新型コロナ拡大後の単月過去最多、…

2024.01.30 15:00

マネーポストWEB

【大阪・関西万博】開催地の首長が「国の事業だから赤字になっても負担しない」と語る本末転倒　「血税の垂れ流し」はどこまで続くのか

　2025年に開催予定の「大阪・関西万博」のコストが膨らんでいる。当初の見積もりからほぼ倍増しているが、そこにどれほどの税金が費やされるのか──。経営コンサルタントの大前研一氏は「もうこれ以上、国が万博を…

2024.01.27 07:00

週刊ポスト

G7の主要国が指導力を失い、G20も機能しなくなった『Gゼロ状態』　なぜ世界で“リーダー不在”が広がっているのか

　裏金問題などで国民の不支持は高まり、足元が揺らぐ岸田政権。しかし世界を見渡すと、アメリカ・バイデン政権やイギリス・スナク政権の支持率は低迷しており、G7の首脳たちも政権維持に汲々としている。「確たる…

2024.01.08 07:00

週刊ポスト

【郵便事業が赤字になる本質的な問題】投函が「月に0～1通」のポストが全国で6800本　人口減少社会におけるユニバーサルサービスの破綻懸念

「郵政民営化が実現すれば、価格競争が起きて料金が下がりサービスは向上する」──かつてそんな期待が語られた時代もあった。しかし、ユニバーサルサービス（全国均一で安定的に利用できるサービス）を提供するよう…

2024.01.01 11:02

マネーポストWEB

【郵便事業の窮地】はがき・封書「3割超値上げ」しても翌年には再び赤字転落見込み　焼け石に水で「郵便離れ」さらに拍車か

　総務省は、早ければ2024年秋以降に、はがきや封書などの定形郵便物の郵便料金を値上げする方針を発表した。昭和の終わり頃までは、はがきは40円、封書は60円だった。平成に入ってから、それぞれ50円・80円へと値…

2024.01.01 11:01

マネーポストWEB

森永卓郎氏が読み解く『「人口ゼロ」の資本論』　岸田政権は｢異次元の少子化対策｣を抜本的に見直すべき

　経済アナリスト・森永卓郎氏が“2024年を占う1冊”として挙げるのが『｢人口ゼロ｣の資本論 持続不可能になった資本主義』（大西広・著／講談社＋α新書）だ。岸田政権が少子化支援策を次々と打ち出す中、どうすれば本…

2023.12.30 19:00

週刊ポスト

弁護士が注目した2023年の判例　袴田事件の第二次再審差戻審で判断理由に「証拠のねつ造」と明記された衝撃

　2023年も様々な裁判が行われた。『週刊ポスト』誌上で読者のいろいろな“法律のお悩み”に解答してきた竹下正己弁護士は、この1年の中でどの判例に関心を持ったのか。竹下弁護士に聞いた。【相談】　今年も暮れよう…

2023.12.30 15:00

週刊ポスト

【加熱式たばこ増税へ】紙巻きとは異なる加熱式ユーザーへの厳しい視線　「独特のニオイがイヤ」「隠れたばこやしれっと吸う人が増えた」

　12月14日、自民党と公明党による「令和6年度税制改正大綱」が公表された。その中に盛り込まれた「防衛強化に係る財源確保のための税制措置」で、政府・与党は「同種・同等のものには同様の負担を求める消費課税の…

2023.12.27 16:00

マネーポストWEB

日本経済を上向かせるには「賃上げ」より「利上げ」　「サウジの原油より豊かな“鉱脈”」となる高齢層の個人金融資産を掘り出せる

　日本はいま「低欲望社会」に陥っている。超高齢化と人口減少が加速する中で、“欲なき若者”が増加し、潤沢な個人金融資産を持っている高齢者も将来不安によってお金を使わなくなっている。日本経済を復活させる方…

2023.12.26 07:00

週刊ポスト

【悪質ホスト問題】城咲仁が提言「接客の原点に立ち戻るべき」、ホストはきちんと納税し「トー横キッズやシングルマザーの支援に活用を」

　2023年は、「悪質ホスト」が女性を苦しめる構図が社会問題化した年だった。では、2024年はどうなるのだろうか。元ホストでタレントの城咲仁さん（46）が2024年のホストクラブの行方を予測する。　＊　＊　＊　大…

2023.12.25 17:00

女性セブン

中国でスマホ向け「ショートドラマ」が大流行、タイパ重視の若者に支持される　関連企業の株価は材料がなくても急騰

　スマートフォンの世界出荷台数は2023年の第3四半期時点で、9四半期連続で前年同期比マイナスを記録した（IDC調べ）。ハード市場では成熟化が著しいが、スマホを介したビジネスでは多様化が進んでおり、活況が続い…

2023.12.20 07:00

マネーポストWEB

イスラエル・パレスチナ問題、その根源は明確なのになぜ止められないのか？　問われる「国連の存在意義」

　長期化の様相を呈しているイスラエル・パレスチナ問題。経営コンサルタントの大前研一氏が、この問題の根源に何があるのかを解説する。　＊　＊　＊　パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス…

2023.12.10 07:00

週刊ポスト

【高齢者へのトリプルパンチ】所得減、年金減に加え医療・介護費負担増も　「全世代型社会保障」が幻想に過ぎない理由

　いよいよ、団塊世代がすべて後期高齢者入りしようとしている。政府が進める「全世代型社会保障」は、膨張する高齢者の医療・介護費を現役世代が負担しきれなくなっていることが背景にある。そのため、高齢者にも…

2023.12.06 06:59

マネーポストWEB

【もう1つの2024年問題】いよいよ団塊世代がすべて後期高齢者に　政府が切り札として進める「全世代型社会保障」の高い壁

　物流・運送業界の「2024年問題」が取り沙汰されているが、それとは異なるもう一つの“2024年問題”がある。2024年は、いわゆる「団塊世代」がすべて75歳以上の後期高齢者になる節目の年だというのだ。今も600万人近…

2023.12.06 06:58

マネーポストWEB

中国・習近平政権が抱える「不動産危機」「若者の高失業率」「外資撤退」の難題　解決策自体が「ダモクレスの剣」になりかねない

　中国・不動産大手「恒大集団」が経営危機に陥り、中国国内の不動産市況は悪化。それに加えて、若者の高失業率や外資撤退の加速など、中国・習近平政権は様々な問題に直面している。これらの問題について経営コン…

2023.12.05 07:00

週刊ポスト

中国各地で小児の感染性呼吸器疾患が急増中　天津の病院では救急患者が1日で1.3万人を超え過去最高に

　北半球では気温が下がり、空気が乾燥するとともに“感染性呼吸器疾患”の季節がやってくるが、中国では例年より早く10月中旬あたりから、患者数が急増している。冬場の流行自体は珍しいことではないが、今回は子供…

2023.11.29 07:00

マネーポストWEB

【中流危機】GDP世界4位に転落が確実となった日本経済　人的資本が失われた日本の捲土重来のカギとは

　かつては世界で大きな存在感を見せていた日本経済だが、昨今はその凋落を指摘されることも多い。話題の新刊『中流危機』（NHKスペシャル取材班・著／講談社現代新書）を、経済アナリスト・森永卓郎氏が読み解く。…

2023.11.25 17:00

週刊ポスト

予算権と徴税権で霞が関を牛耳る「財務省」の組織研究　アメとムチで政治家を籠絡する人事システム

　財務省が「霞が関最強の官庁」と呼ばれ、政治家をもコントロールできるのは、「予算」と「税」の強大な権限を握っているからだ。　主税局が「税制」を決め、国税庁が国民から税金を取り、集めた税金を主計局が「…

2023.11.24 07:00

週刊ポスト

【2000億円賠償請求】中国・蘇州市の土壌汚染問題が泥沼化　開発元も元の土地所有者も譲歩する気はない「毒地事件“羅生門”」

　中国不動産業界では醜聞が絶えない。上海陸家嘴金融貿易区開発（上海陸家嘴）は11月4日、購入した蘇州市の土地の一部が汚染されていたとして100億4393万元（2089億円相当、1元＝20.8円で計算）の賠償を求める訴訟…

2023.11.15 07:00

マネーポストWEB