昨今、金融資産をほとんど持たない「下流老人」が急増している。だが、その一方で、実際に自分がそうなると思っている人がどれだけいるだろうか。現実は想定よりもはるかに厳しい。これからの高齢者世帯の家計がどうなるのか、「家計の見直し相談センター」の藤川太氏が解説する。
下流老人になるリスクは誰もが抱えている
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最近、「下流老人」という言葉がすっかり定着し、社会問題となりつつあります。一般的には預貯金などの金融資産500万円未満の高齢者世帯が下流とされていますが、いったいどれほどいるのか。データを見てみましょう。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査〔二人以上世帯調査〕（2015年）」によると、60代以上で金融資産500万円未満の世帯は実に4割を超え、半数近くが下流老人であることが見て取れます。
そうしたなか、「金融資産がなくても年金でなんとか暮らしていける」などと思うのは早計です。
総務省「家計調査年報（2014年）」を見ると、夫婦ともに65歳以上の世帯では、家計の収支は平均で月額5.6万円の赤字となっています。これに対し、2005年は月2.6万円の赤字ですから、この10年ほどで2倍以上に赤字が膨らんでいるのです。
その背景には、終身雇用や年功序列といった日本型雇用システムが崩壊し、生涯年収が減っていることがあります。生涯年収に連動する老齢厚生年金は当然少なくなります。さらに、年金の支給年齢が引き上げられるなど定年後の家計の収支環境は悪化の一途を辿っています。
その内訳を見ても、この10年で消費支出はほぼ変わらず、無駄遣いが増えているわけではありません。しかし、収入が減少しているのに加え、税金や社会保険料などの非消費支出の負担が増しているのです。
私はいまから10年前に著書『サラリーマンは2度破産する』（朝日新書）で老後破産に警鐘を鳴らしました。その時はかなり厳しい見方をしたつもりですが、いまや当時の予測よりもはるかに悪化しているのが現実なのです。
