医療費控除の対象は多岐にわたる
医療費は支払って終わりではなく、そこからさらに「取り戻せる」と指摘するのは、町田税理士・公認会計士事務所の町田孝治氏。
「病気になり仕事もストップした上に高い医療費を支払った人から、健康な人と同じ基準で税金を取るのは不平等という考えから、日本では税制上の『医療費控除』が数多く用意されています」
医療費控除とは、1年間の医療費が合計10万円（所得200万円未満は所得の5％）を超えた場合、確定申告すれば一定額の税金が戻ってくる制度のこと。医療費だけでなく、介護サービスの費用も医療費控除の対象となる。
日本のサラリーマンは確定申告をすることが少なく、医療費控除はあまり知られていないが、実は適用の幅が広い制度だ。
「医療費控除は夫と妻など、“生計を一にしている間柄”ならまとめて請求できます。妻だけでなく、実家から離れて暮らす大学生の子供や、地方に暮らす高齢の両親に仕送りをしている場合なども、同一生計と認められます」（同前）
