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米景気後退懸念あるが一方的なドル高・円安考えにくい

2016年12月7日 7:00

 為替市場はアメリカの連邦準備制度理事会(FRB)が12月中にも再度の利上げをするとのコンセンサスが高まっているが、今後の為替相場のトレンドはどうなるのか、為替のスペシャリストで酒匂・エフエックス・アドバイザリー代表の酒匂隆雄氏が解説する。

米国景気後退懸念で為替はどうなる?
米国景気後退懸念で為替はどうなる?

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 FRBがマーケットのコンセンサスどおりに金融政策を実施したとしても、ドル高/円安がどんどん進行するといった状況にはならないのではないかと見ている。それは、米国の政策当局がドル高に対して強い懸念を持っているからだ。

 そもそも、イエレンFRB議長は、過去の会見で「ドル高はアメリカ経済にとって打撃になる」といったコメントをたびたび発している。

 また、米財務省は、年2回半年ごとに発表する為替報告書のなかで、2016年4月発表分で日本を新たに「監視対象」リストに載せ、10月発表分で引き続き「監視対象」としている。

 その理由は、大規模な経常黒字や対米貿易黒字が発生しているというもので、明らかに円安をけん制している。

 さらに、トランプ次期米大統領は、選挙戦を通じて保護主義的な主張を繰り返しており、就任後も当面そのスタンスは変えないだろう。つまり、通貨に関わるあらゆる政策当局は、ドル高に対して懸念を有しているのである。こうした状況下、対ドルで円安が進行するとは考えにくい。

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