7000億円から3兆円に値上がりしたら賛成票はずいぶん減るのではないかとも思うが、開催の決まったオリンピックを後から辞退するのは難しい。なんとしても3兆円の利権を創出したい政治家連中は、招致に当たって意図的に費用を過少に見積もったのではないだろうか。
都民や国民の全体にとっては3兆円の負担であるが、施設や道路を建設したり、輸送、警備など大会の運営に関わったりする限られた数の業社にとっては、3兆円は巨大な売り上げであり、価格競争に脅かされずにたっぷり儲けられる美味しい利権である。
自由競争によって価格が決まらない公的な事業は、資源の配分を歪めて経済全体の効率性を損なう。だから、肥大化させないことが望ましい。かつての小泉内閣のキャッチフレーズであった「民間でやれることは民間で」は、経済学のもっとも古典的な原則のひとつである。
もっとも、公的支出が肥大化することの端的な弊害として挙げられるのは、金利と物価の上昇である。現状では、そのどちらも問題になっていないどころか、むしろ、マイナス金利とデフレが経済停滞の元凶ではないかとあげつらわれている。
バブル的な資産インフレと将来的な財政破綻は懸念されるが、オリンピックでも何でもやって、財政支出を拡大したほうがいいという考えもあるだろう。
※マネーポスト2017年新春号
