マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

ビジネス

韓国サムスン凋落で日本電機メーカーが復活へ

2016年12月22日 16:00

 そして、南シナ海での中国による米国の無人潜水艇拿捕問題で米中関係は悪化。トランプ氏は日本の円安を容認する一方、世界最大の対米輸出国となった中国には「為替操作している」と人民元の切り上げを迫った。

 この米国による“対中包囲網”が元高・円安の動きを加速させ、日本への投資を促す結果となる。

「元高になれば中国製品の国際競争力が低下し、輸出による稼ぎが減る。中国企業や富裕層は“高い元”を海外に投資して利益をあげなくてはならない。中国マネーの一番有利な投資先は円安の日本。急激な円安で割安感が強まった日本の不動産と上昇中の日本株に流れ込むはずです」(外国人向けの投資コンサルタント)

※週刊ポスト2017年1月1・6日号

不動産売却の完全マニュアル
不動産売却の完全マニュアル
【2020年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【2020年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定

注目記事

人気の最新FX自動売買を8選!稼ぐ投資家の秘訣も紹介
FX自動売買5つのデメリットと3つのメリットを紹介
そのFX自動売買は危険!?危ない罠にハマらないための注意点

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

SNSでマネーポストWEBをフォロー

  • facebook:フォローする
  • twitter:フォローする

【お知らせ】

2021年4月1日以降の価格表示に関して

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。