今週のドル円注目ポイントは？
投資情報会社・フィスコが11月27日～12月1日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は下げ渋りか。米インフレ指標の伸びが鈍化すれば連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ期待は後退し、ドルは失速の見通し。ただ、金融緩和観測で株高に振れ日米金利差がドルを支える。足元で発表された米消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）は低下し、インフレ沈静化が鮮明に。FRBは今後の政策決定についてデータ次第とするものの、市場は金融緩和へのシフトを織り込みつつある。直近の連邦公開市場委員会（FOMC）ではインフレ沈静化に前向きなスタンスを堅持しながらも、一段の利上げには慎重だったことが議事要旨で明らかになった。目先も物価関連統計が低調なら米金利安・ドル安に振れやすい。
注目はコアPCE価格指数。PCEナウキャストでは前回の前年比+3.7％から一段の低下が予想される。想定に沿った内容なら12月12-13日開催のFOMCでの政策金利据え置きは確実視され、ドル売りが強まるだろう。一方、足元の経済指標では住宅関連の弱さが目立ち、景気の先行きが注視される。7-9月期国内総生産（GDP）改定値は速報値を上方修正するとみられるが、根強いスタグフレーション懸念もドル売り要因に。
半面、欧米やアジアで株高が見込まれ、リスクオフのドル売りと円売りに振れやすい。中東情勢ではイスラエルの戦闘休止が好材料となり、安全通貨売りで円安が主要通貨を押し上げる可能性があろう。
【米・10月個人消費支出（PCEコア価格指数）】（30日発表予定）
11月30日発表の米PCEコア価格指数は現時点で前年比+3.5％と、9月の+3.7％から低下する見通し。市場予想と一致した場合、追加利上げ観測は大幅に後退し、ドル売り要因となる。
【米・11月ISM製造業景況指数】（12月1日発表予定）
12月1日発表の11月ISM製造業景況指数は47.7と、前月から46.7から小幅改善の見通し。ただ、節目の50を下回り、追加利上げを後押しする要因にはなりにくい。
