先週の日経平均は週間で662.69円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の12月11日～12月15日の動きを振り返りつつ、12月18日～12月22日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で662.69円高（+2.05％）の32970.55円と上昇した。12月6日から7日にかけて市場に伝わった日本銀行の植田総裁と氷見野副総裁の発言に対する円高進行が一服となったことから、11日の東京市場は大きなマドを伴う上昇でスタート。週央にかけては、米連邦公開市場委員会（FOMC）や欧州中央銀行（ECB）理事会開催を前に様子見ムードが漂い、日経平均は33000円水準でのもみ合いとなった。
その後、日本時間14日未明に、FOMCは3会合連続での利上げ見送りと2024年に3回（0.75％）程度の利下げ余地があることを発表。その後のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の「ハト派」発言もあり、14日の東京時間でドル円は一時140円97銭まで円が急伸。輸出関連株中心に下げ幅を広げ、日経平均も32500円台まで下げた。ただ、米金利低下を背景に、米フィラデルフィア半導体指数（SOX指数）が大幅高となったことから、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>といった指数寄与度が高い銘柄が日経平均を下支え。ドル円の円高進行も一服となったことから、15日の東京市場は大型株を中心に買戻し優勢に。33000円より上では、25日移動平均線が意識されて上値が重くなったものの、ドル円が142円水準で推移しているわりには、日経平均はしっかりの展開となった。
今週は、為替市場をにらんでの相場展開となりそうだ。注目は週初に開催される日銀金融政策決定会合である。7日の国会答弁において、植田総裁は「年末から来年にかけて一段とチャレンジングな状況になる」と発言。植田日銀総裁は、単なる一般的な見解に過ぎず、「チャレンジング」に深い意味合いはなく使用したと推測されているが、前日の氷見野副総裁の発言で、市場が12月の日銀会合に対する「金融政策の正常化」への期待感を高めた矢先だったことから、為替市場では、円が主要通貨に対して全面高の展開となった。
11日には、賃金の堅調な伸びがデータで確認されるまで、金融政策の正常化は見送られる可能性が高いとの報道を受けて、今回の会合での「金融政策の正常化」期待はいったん収束した。とはいえ、「チャレンジング」という表現は、日銀による意図的な「地ならし」という見方をする市場関係者は多い。市場コンセンサスは「現状の金融政策の維持」となっているが、19日の15時30分から実施される植田日銀総裁の記者会見において「金融政策の正常化」を見据えた発言が出る可能性は十分にある。
