もっとも、16日の後場、本土市場が崩れかけた際、大型株には国家による買い支えが入ったようだ。当局は株価下落を警戒している。
また、1月27日（金）から2月2日（木）までの春節休暇が終われば流動性不足は解消されよう。さらに、3月上旬に開催される両会（全人代、政治協商会議）を意識した小型材料株の物色が始まる可能性がある。
今年の両会では、戦略的振興産業の発展、構造調整の大幅な推進などが重要課題となりそうだ。伝統的産業において構造改革を進めるためには新技術の導入や、新業態との提携などが必要である。
省エネ環境、新世代情報技術、バイオ、ハイテク設備、新エネルギー、新素材、新エネルギー自動車といった7大戦略的振興産業について、その発展が中国経済を支えるといった経済発展の構図は変わらないはずだ。
春節休暇前の本土株は軟調な値動きとなるかもしれない。しかし、春節休暇明けには株価は戻るとみている。
