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投資

【日本株週間見通し】米株安に中東情勢の緊迫化 今週は決算発表も徐々に増加

先週の日経平均は週間で大幅下落

先週の日経平均は週間で大幅下落

 投資情報会社・フィスコが、株式市場の4月15日~4月19日の動きを振り返りつつ、4月22日~4月26日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は週間で2455.20円安(-6.21%)の37068.35円と大幅下落となった。NYダウやナスダックなど米国市場の弱さが日本株の下押し圧力となり、週を通して厳しい局面となった。日米金利差拡大への思惑から為替は1ドル154円台後半まで円安ドル高が進行。輸出関連銘柄には追い風の地合いとなったが、政府・日本銀行による円買い介入実施への警戒感が高まったこともあり、株式市場で積極的な買いは手控えられた。

 また、注目されたオランダ半導体露光装置のASMLホールディングの決算が市場予想に対して弱かったことで、フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も下落。加えて、台湾の半導体受託製造大手TSMCの決算は良好な内容だったが、半導体市況の見通しをこれまでよりも少し弱気としたことが嫌気されて、SOX指数は2月下旬の水準まで低下。週末の東京市場は半導体株が総崩れのなか、「イランの複数個所で爆発音」といったニュースが流れると、投資家心理はより悪化。半導体株全面安と中東情勢の緊迫化を受けて、日経平均は一時1300円超の急落となり、一時2月9日以来の37000円割れとなった。

 なお、4月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物6138億円買い越したほか、TOPIX先物を2603億円買い越し、225先物は1880億円売り越したことから、合計6861億円の買い越しとなった。個人投資家は現物を2372億円売り越すなど合計で3340億円売り越し。なお、信託が1月第1週以来となる現物買い越し(404億円)となった。

 日経平均の日足チャートは、3月7日高値の40472.11円と3月22日高値の41087.75円の二つの山の間にある3月12日安値の38271.38円を割り込んだことで、きれいなダブルトップを形成した。17日にネックラインである3月12日安値38271.38円を割り込んだ後は下げ足を強めており、75日移動平均線37889円水準も下回った。19日の1300円超下げ時点で、25日移動平均線との下方乖離率が7%を超えたことから、短期的な売られ過ぎ感は意識されそうだ。

 ただ、値がさ半導体株の東京エレクトロン<8035>の投資判断格下げ観測も伝わっていることから、同銘柄の調整が長引けば、指数ウェートの高さから日経平均は一段安の可能性もある。中東情勢、為替など外部環境に振らされやすい地合いが続く展開が想定されるため、相対的にTOPIX優位の展開となろう。14.1倍まで低下したNT倍率は、13倍台に入る可能性も出てきた。

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