ビジネス
2017年2月13日 16:00
〈国の借金は1000兆円を超え、対GDP比で見ると先進国で最悪、ギリシャより悪い。増税して財政再建しなければ、日本は遠からず破綻してしまう〉
これが財務省の主張であり、「借金1000兆円」と聞けば国民は“やばいんじゃないか”と思う。多くのマスコミも鵜呑みにして国の経済危機を報じてきた。だが、「それは真っ赤なウソ」と指摘するのは、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授だ。
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最初にはっきりさせておこう。財務官僚には「財政再建」などまったく興味がないし、本気でやるつもりはない。
それなのに財政危機を煽るのは、もちろん増税したいからだ。しかし、その場合の増税とは、消費税などの「税率」アップのことで、「税収」アップではない。税率さえ上げれば、実際に税収が増えるかどうかは二の次なのである。
財務官僚の真の狙いは、彼らの省益である「歳出権」の拡大にある。国会で予算が成立すれば、役人にこれだけの金額を使っていいという権限が付与される。財務省はこの「歳出権」を各省に配分することで、霞が関で強大な力を持っている。この財務省の歳出権は「税収」ではなく、「税率」を引き上げることで初めて強まるのだ。カラクリを説明しよう。
国の予算には税収などの収入がいくら見込めるかの「歳入予算」と、見込まれる収入を何に使うかの「歳出予算」がある。このうち国会の議決(承認)によってチェックされるのは歳出予算だけで、一方の歳入予算は、単なる「見込み数値」に過ぎない。
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