田代尚機のチャイナ・リサーチ
2017年2月17日 16:00 マネーポストWEB
日本のマスコミは、中国経済について、米中貿易摩擦による輸出減の影響を気にし過ぎているようだ。
中国は金融危機以降、輸出主導型経済からの脱却を進めており、経済構造からみると内需が主要な成長エンジンとなって久しい。PPP(公民一体)プロジェクトや一帯一路戦略によるインフラ投資拡大が注目されるが、経済を牽引する力は消費の方が強い。
商務部は1月20日、2016年における消費市場動向の分析を紹介しているが、それによると、2016年の社会消費品小売総額は33兆2000億元で、10.4%増加している。経済成長への寄与率は64.6%であり、前年と比べ4.7ポイント上昇している。
消費は単に量的に拡大しているだけでなく、質的に高度化している。
インターネットショッピング、コンビニ、ショッピングセンターといった新業態が大きく伸びている。特に、インターネットショッピングの伸びは目覚ましく25.6%増で、社会消費品小売総額全体の12.6%に達している。
商品で示すと、超精密4Kテレビの販売台数は37%増、4Gスマホは18.5%増である。そのほか、真ん中からドアが開くタイプの冷蔵庫、省エネクーラー、ドラム式洗濯機といったスマート家電、省エネ家電の売上が15~20%以上伸びている。
当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。
当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。