日本の金利の指標となる10年物国債利回りは一時1.37％と2010年4月以来の水準まで上昇する場面がみられた。1月の米消費者物価指数が市場予想を上回り米金利の高止まりが意識されたほか、日銀による追加の利上げ観測も材料視されている。今週は17日に第4四半期実質GDP1次速報値、21日に1月消費者物価指数と重要な経済指標の発表を控えていることから、市場予想よりも強い数字が出た場合、日銀による利上げ観測が強まるなど金利押し上げ材料となろう。
足元の10年物国債利回り上昇を材料にメガバンクなど銀行株が強含む展開とはなっていないが、トランプ関税で半導体株の上値が重くなる一方、銀行や保険など金融株が相対的にしっかりとした推移となれば、ややTOPIX優位の地合いとなろう。
今週にかけては、17日に第4四半期実質GDP1次速報値、12月鉱工業生産（確報値）、第3次産業活動指数、19日に12月機械受注、21日に1月消費者物価指数などが予定されている。
海外では、17日に欧・12月ユーロ圏貿易収支、18日に豪・中銀政策金利、英・1月失業率、失業保険申請件数、12月ILO失業率、独・2月ZEW景況感指数、欧・2月ユーロ圏ZEW景況感指数、米・2月NY連銀製造業景気指数、19日に豪・第4四半期賃金指数、NZ・中銀政策金利、中・1月新築住宅販売価格、英・1月消費者物価指数、小売物価指数、生産者物価指数、米・1月住宅着工件数、FOMC議事録、20日に豪・1月雇用者数、失業率、中・中国最優遇貸出金利（ローンプライムレート）、トルコ・中銀政策金利、米・2月フィラデルフィア連銀景況指数、週次新規失業保険申請件数、1月景気先行指数、週次原油在庫。
21日にNZ・1月貿易収支、英・1月小売売上高、仏・2月企業景況感、製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、独・2月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、欧・2月ユーロ圏製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、英・2月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、カナダ・12月小売売上高、米・2月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）、1月中古住宅販売件数などが予定されている。
