トランプ氏の政策で乱高下する相場における勝ち筋とは（CNP/時事通信フォト）
トランプ大統領が再登板を果たして以降、その過激な言動で世界中を振り回している。日経平均株価も史上最高値を更新した昨年とは打って変わり、先行き不透明な状況から乱高下が続いている。昨年8月5日の史上最大の暴落を前に、YouTubeなどSNSで「AIを中心とした半導体関連銘柄の相場はバブル」「日経平均株価も下がる」などと相場の読みを展開していた「資産1.5億円超のBコミさん」こと坂本慎太郎さん（こころトレード研究所所長）は、現下の難局相場をどう読み、どういった個別銘柄に注目しているのか。
年後半には日経平均4万4000円まで上昇も
「まず結論からいえば、年内の日経平均は、下が3万6000円、上が4万4000円のボックス相場になると見ています。ベースとなる米国景気がよく、日本の企業業績も上向いているので、年後半にも4万4000円まで上昇する可能性はあるでしょう」（坂本さん、以下同）
その一方で、「トランプ関税」という懸念材料も見過ごせないという。関税が引き上げられれば、米国外に及ぼす影響はもちろん、米国内でも輸入品の関税が上がることが物価高につながる。ここ何年も米国民を苦しめてきたインフレがようやく落ち着いたところに過激な関税政策を実施すれば、再びインフレとの戦いに苦しめられることになるだろう。ただ、坂本さんはこう見る。
「鉄鋼やアルミに一律25％の関税を打ち出しましたが、米国の貿易収支が黒字になっているオーストラリアを除外する可能性を示したように、交渉の余地はある。確かに米国にとって日本は貿易赤字国です。その一方で、日本国内の巨大ITプラットフォームは、アマゾンやグーグル、ネットフリックスなど主に米国企業のサービスで、そうしたデジタル赤字は5兆円くらいあるとされます。そうした材料できちんとディール（取り引き）をしていけば、大きな関税をかけられない可能性もある。
なにより日本企業は今期で4期連続最高益を更新する見通しで業績が良くなっています。基幹産業である自動車への関税強化も懸念されますが、欧州や韓国に比べれば米国内での生産も多く、そこまで大きなダメージも考えにくい」
では、具体的にどのような銘柄に注目すればいいのか。次ページから表組みとともに、坂本さん厳選の「トランプ政権下で注目の銘柄5」を紹介していこう。
