今週のドル円注目ポイントは？
投資情報会社・フィスコが4月14日～4月18日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週の米ドル円は弱含みか。米トランプ政権の高関税政策を背景に、米中貿易摩擦の激化を警戒したドル売り・円買いは継続する可能性がある。また、日米通商協議でドル安政策に舵を切った場合には、ドル売りを支援しよう。米トランプ政権は中国以外で対米報復を見送った貿易相手国・地域に対し、90日間の関税引き上げ停止を決定。それを受け、貿易戦争への懸念は一服し、混乱に陥った株式市場は落ち着きを取り戻すかに見えた。
ただ、中国は米国に対する報復措置を躊躇せず、今後は本格的な対立に発展する可能性がある。その際には世界経済収縮の要因になりかねず、日本円やスイスフランが選好される展開となりそうだ。米高関税政策を進めれば、米国経済自体に打撃を与えるとの見方も根強い。連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でも先行きのスタグフレーションを意識していることが明らかになり、今後の経済指標が材料視される。4月16日発表の小売売上高は改善が予想され、景気減速懸念は一服する可能性があろう。ただ、フィラデルフィア連銀製造業景況指数は悪化が見込まれ、ドル売り要因になりやすい。
一方、日米貿易交渉は為替が主要テーマとして注目される。トランプ政権は貿易赤字削減を目指し、ドル安政策を模索するとの見方が浮上。その際にはドル売り・円買いで、ドル・円は140円を目指す展開に発展する可能性がある。
【米・3月小売売上高】（16日発表予定）
16日発表の米3月小売売上高は前月比＋1.4％と、前回の+0.2％から大幅改善が予想されている。個人消費が回復すればスタグフレーション懸念一服でドル買い地合いに。
【米・4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数）】（17日発表予定）
17日発表の4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は7.1と、前回の12.5から鈍化の見通し。製造業の景況感悪化で減速懸念につながれば、ドル買いは後退しそうだ。
