「減税は戻すのが大変」と“増税マフィア”が巻き返し
それに対して“増税マフィア”の財務省や財政再建派議員は巻き返しに懸命だ。
前財務相の鈴木俊一・総務会長は消費減税を「実施すべきものではない」と真っ向から否定してこう語った。
「社会保障を支える重要な財源だ。一度下げると、元に戻すことも相当な政治的エネルギーがないとできない」
自民党税調インナーでもある森山裕・幹事長は「（消費税を引き下げて）社会保障のどこを国民に我慢してもらうのか」と国民を“恫喝”し、「財源の裏付けのない減税政策は国際的な信任を失う」と減税反対を訴えている。
その裏で、政府に給付金の案を吹き込んで検討させたのが財務省だという。政治評論家の有馬晴海氏が語る。
「もともと、政治家にとっては減税より、給付金のほうが都合がいい。いったん消費税率を下げると、元に戻すだけでも『増税だ』と批判を浴びる。1回限りの給付金なら、選挙のたびに配ることもできる。それを踏まえて財務省は“減税は戻すのが大変”“減税すると次の選挙で配れませんよ”と政治家を説得しているわけです」
■後編記事：《財務省が主張する「減税の財源がない」の嘘と消費税収が増えているカラクリ「食料品の消費税率をゼロにするのに必要な財源は消費税の増収分で十分賄える」と荻原博子氏》につづく
※週刊ポスト2025年5月2日号
