先週の日経平均は週間で975.46円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の4月21日～4月25日の動きを振り返りつつ、4月28日～5月9日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で975.46円高（＋2.81％）の35705.74円と上昇。週初は為替の円高推移で34000円台前半まで下げる場面も見られたが、米中貿易摩擦の緩和や円高進行の一服などを材料に東京市場は買われる展開となった。
欧米市場休場に伴い積極的な売買が手控えられるなか、為替が1ドル139円台に突入するなど「米国のトリプル安」が嫌気されて、22日には一時34109.85円まで下落する展開となったが、トランプ大統領が「パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長を解任するつもりはない」と発言したことで過度な警戒感が後退。米国株やドルが持ち直したことで日経平均はじりじりと上昇し、24日には35000円台を回復した。週末は、「中国政府は米国に対する125％の報復関税を巡り、米国からの一部輸入品を対象から除外することを検討している」と報じられたことで、米中貿易摩擦の緩和がさらに進むとの見方が強まり、日経平均は一段高となった。
なお、4月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1680億円買い越したほか、TOPIX先物を961億円買い越し、225先物は520億円買い越したことから、合計3161億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を2445億円売り越すなど合計で3000億円売り越し。事業法人は現物を1831億円買い越した。
日経平均は戻り基調を強めており、25日移動平均線を約1カ月ぶりに上回った。米中貿易戦争を横目に見る神経質な展開は変わらないが、トランプ大統領の発言からは、これ以上の米国金融市場の混乱は望んでいないという姿勢はうかがえる。また、ベッセント財務長官も積極的な発言を行うなど市場を重要視しており、「米国のトリプル安」は放置しない姿勢を見せていることも安心材料だ。米国株が落ち着きを見せていることで、日経平均VIは28ポイント台まで低下するなど投資家心理は徐々に改善しつつある。市場が完全に落ち着きを取り戻す水準は20ポイント前半なので、機関投資家による本腰を入れた買いは入りにくい状況ではあるが、過度な悲観論は後退したと言えよう。
