物価高に対抗するには国や自治体の給付制度の活用も（イメージ）
物価高で様々な商品の値上がりが続く。4月から値上がりした食品は4000品目超に上り、ティッシュやトイレットペーパー、歯磨き粉などの日用品も値上げが相次いだ。5月12日の農林水産省の発表によればコメの価格は18週ぶりに下落したものの依然高値が続く（5kg当たり4214円）。
水道光熱費も値上がりし、東京電力では標準家庭モデルで4月の料金が前月比で436円増えた。物価高に賃金上昇が追いつかないなか、頼りになるのが、「申請するだけでもらえるお金」だ。給付金や助成金に詳しいファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏が指摘する。
「物価高に対抗するには収入を増やすか支出を減らすことですが、個人でできることには限界があります。それならば国や自治体の給付金や助成金、補助金をしっかり活用することです。近年は介護や防犯・防災、省エネに関する給付や助成がトレンドで、他にも生活に密接な多種多様な制度が増えてきています」
国や自治体が用意する給付金や助成金、補助金のなかには生活防衛に直結する制度が少なくない。補助金申請専門行政書士の井上卓也氏が言う。
「こうした制度は自治体のホームページや『区報』『市政だより』で公表されていますが、見ていない人が多く、本来もらえるお金をもらっていないケースも目立ちます。自分が該当するかどうか、役場の窓口に直接聞いてみるのもいいでしょう」
風呂内氏によれば、ぜひ利用したいのが買い物時に重宝するプレミアム付商品券だという。
「1万円で購入した商品券で1万2000円分の買い物ができるといった地域共通の金券です。各自治体が提供するもので、コロナ禍以降、割り増し幅が増加傾向にあります。今では通常価格の2～3割得になるケースが増えてきました。地域のスーパーを利用するなどの利用制限がありますが、家計を助ける大きな武器になります」（風呂内氏）
