*07:36JST NYの視点：【今週の注目イベント】米中通商協議再開、米中CPI・PPI、日本GDP、中国貿易収支、など
今週は関税関連で、米中代表がロンドンで通商協議を再開する。中国政府は米自動車大手向けのレアアース輸出を一部許可するとのメディア報道もあり、問題解決への期待が高まる。また、米韓首脳が6日に電話会談、関税合意の早期実現を目指すことで一致したと伝えられている。日本政府は15－17日にカナダのアルバータで開かれるG7サミットに合わせ日米首脳会談、関税問題で一定の合意を探りたい考えだと報じられている。交渉が進展した場合は、経済にプラス材料となる。トランプ米政権の関税策をめぐり他国の反発が見られる中、米国財務省が実施する国債入札で外国資本の米資産投資状況を確認していく。
米国では連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定材料となる消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）など重要インフレ指標に注目。特にFRBがインフレ指標として注視しているCPIのコア指数は伸びの加速が予想されている。雇用統計も労働市場の減速が明らかになったものの、依然健全な水準で速やかな利下げの必要性を示していない。トランプ米大統領が利下げを要請する中、数人のFRB高官は労働市場よりもインフレリスクに焦点を当てていることを明らかにしており、早期利下げ観測の後退でドルの底堅い展開が予想される。
英国の雇用統計は、労働市場の軟化に伴い賃金の伸びがさらに鈍化したことを示すと予想されている。中国の貿易統計では、米中貿易戦争の休戦を受けた企業による駆け込み輸出の動きで、輸出が今のところ底堅さを保っていることを示す可能性がある模様。また、CPI、PPIで中国の景気動向を探る。その他、日本の国内総生産（GDP）確定値に注目が集まる。
■今週の主な注目イベント
●米国
・連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）控えブラックアウト入り
9日：卸売り在庫、米中通商協議再開
10日：3年債入札
11日：CPI、10年債入札
12日：PPI、失業保険申請件数、30年債入札
13日：ミシガン大消費者信頼感
●英国
10日：失業保険申請件数、失業率
12日：鉱工業生産、貿易収支
●中国
9日：貿易収支、CPI、PPI
●欧州
12日：デキンドスECB副総裁が講演、ショナーベル氏講演
13日：鉱工業生産、、独・仏CPI
●日本
9日：GDP、経常収支
11日：PPI
13日：鉱工業生産
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