*15:13JST マーキュリアホールディングス：中国不動産の稼働率は堅調、投資機会豊富で運用資産拡大に期待
【会社概要】
マーキュリアホールディングス＜7347＞は、2005年10月に日本政策投資銀行（DBJ）とあすかアセットマネジメントの合弁により株式会社あすかDBJパートナーズとして設立された。設立当初は、グロース1号ファンドの運用を通じて、成長企業への投資を行っていた。2013年には、商号を株式会社ADキャピタルに変更し、同年12月には香港証券取引所にSpring REITを上場させるなど、国際的な資産投資にも進出した。2015年には、伊藤忠商事および三井住友信託銀行が資本参画し、戦略的パートナーシップを構築。2016年1月には、商号を株式会社マーキュリアインベストメントに変更し、同年10月に東京証券取引所市場第二部に上場、2017年12月には市場第一部に指定替えした。2021年7月には、持株会社体制への移行に伴い、株式会社マーキュリアホールディングスを設立し、グループ全体の経営体制を強化した。設立以来、「世界に冠たる投資グループへ」をビジョンとし、「ファンドの力で、日本の今を変える」とのミッションを掲げて独自性の高い投資機会を発掘し、提供してきた。現在は、事業投資と資産投資を二本柱とするファンド運用事業と新規事業開発を中心とした企画事業を行う投資会社として、2024年12月末現在で運用資産3,445億円を誇る。
【2025年12月期の連結業績予想と重点施策】
同社の業績は成功報酬や自己投資収益について正確に予想することが困難であることから業績予想をレンジ形式で示している。2025年12月期の連結業績予想は営業収益6,400百万円〜9,100百万円（前期比15.0%〜63.5%増）、営業利益は2,300百万円〜3,900百万円（同2.36倍〜4倍）、当期純利益は1,500百万円〜2,500百万円（同2.97倍〜4.94倍）としており、レンジ下限で見ても大幅な増収増益を見込んでいる。第1四半期の進捗は成功報酬が未実現であったことなどを踏まえ、営業収益852百万円（前期比15.4%減）、営業利益は111百万円の赤字、当期純利益は119百万円の赤字となったが、通期業績予想は据え置いている。
同社の主な収益源はファンド運用の対価として安定的な収益源である管理報酬とファンド運用成果の対価としてEXIT時の成功報酬である。現在のポートフォリオから得られる安定収益は事業投資部門で約13億円、資産投資部門で約23億円、加えて企画事業部門で得られるコンサル報酬が約3億円となっており、総額39億円となっている。中でも事業投資部門におけるバイアウト投資と資産投資部門におけるSpring REITから得られる安定収益が8割を超える主要な収益源となっている。
バイアウト投資については、2022年に組成したバイアウト2号ファンドの投資実行が順調に進捗。現在7件の投資を実行しており、投資先に対するハンズオンを行い企業価値の向上を目指している。Spring REITについては、2025年3月に英国内に保有する物件を伊藤忠商事グループに売却し中国フォーカスの戦略をとる方針だ。香港証券取引所に上場しており、昨今の米中摩擦を嫌気してREIT価格は下落しているが、物件稼働率はいずれも堅調とのことである。北京に保有している北京China Central Placeは北京市内において最もクオリティの高いオフィスビルの一つであり、日本で言うとアークヒルズや六本木ヒルズのような存在であるとのことで、政治的影響から外資系企業が退去しても国内企業が入居するというサイクルで物件稼働率は80%後半の水準にて推移している。また、恵州に保有している恵州Huamao Placeは同地域における売上トップクラスの商業施設である。2025年の春節イベントでは昨年より10%多い16万人を集客したとのことであり、得られる事業収益は増加しているようだ。
他方、今後の重点施策の一つとして、資産投資部門における航空機投資が挙げられる。同社が手がける航空機投資は、一般的なオペレーティングリースのように減価償却による税効果を目的としたものではなく、航空機から得られるキャッシュフローによるリターンの獲得を重視した、独自性の高い金融商品である。同社は、世界的な航空機需要は今後も底堅く増加すると見込んでいる一方で、航空会社は財務負担を軽減するため、自社での機材保有比率を段階的に引き下げていく傾向にあると見ている。こうした構造変化を背景に、今後さらに有望な投資機会が広がると見込んでいる。
同社はこれまで高度なプロフェッショナルならではの独自性の高い投資機会の発掘を行い、主にプロ投資家に提供してきた。一過性の相場変動のサヤ抜きを狙うのではなく、現場の事業を注視し伴走支援しつつ事業収益を最大化させてきた点が最大の差別化要因であろう。こうした独自性の高い投資機会をプロ投資家のみならず、より広範な投資家層に提供すべく情報開示を積極化させており、さらなる運用資産総額の拡大が期待される。今後の展開に注目したい。
＜HM＞
