TOB件数は2019年から右肩上がりが続く
親子上場解消以外にも、業界再編などでのTOBは起こり得る。その「プレミアム」が期待できるとして2人の億り人が厳選した銘柄は別記事で紹介している。
「TOB件数は2019年から右肩上がりが続く。そもそも親子上場の割合は日本だけが突出して高い。減っているとはいえ、2024年3月末時点で190社もあり、それだけ解消の余地があると言えます」(なのなの氏)
株式市場はトランプ大統領の発言に振り回される不透明な状況が続くが、「東証やアクティビストの動きもあり、TOB狙いの投資法は期待値が高い」(同前)と指摘されているだけに、目を凝らして見定めたい。
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※週刊ポスト2025年6月27日・7月4日号