*16:39JST 中東情勢の緊迫化を警戒も配当再投資の需給が支え【クロージング】
23日の日経平均は3日続落。49.14円安の38354.09円（出来高概算15億7000万株）で取引を終えた。中東情勢の緊迫化を受け売りが先行して始まり、朝方には38026.32円まで水準を切り下げた。ただ、円相場が1ドル＝147円台へと円安が進むと、為替に連動する形で、短期筋の先物買いが入ったほか、配当の再投資への思惑もあり、押し目を拾う動きから底堅さが意識され、大引けにかけて下げ幅を縮めた。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が900を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、鉱業、精密機器、食料品、医薬品、海運など12業種が上昇。一方、電気ガス、非鉄金属、鉄鋼、空運、電気機器など21業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、中外薬＜4519＞、ファーストリテ＜9983＞、テルモ＜4543＞、バンナムHD＜7832＞が堅調だった。半面、アドバンテス＜6857＞、東エレク＜8035＞、ソニーG＜6758＞、TDK＜6762＞が軟調だった。
米国が日本時間22日にイランの核施設を攻撃した。朝方は中東情勢の緊迫化を警戒した流れからリスク回避の動きが強まった。また、トランプ米政権が中国に対する半導体規制を強化するとの観測から、アドバンテスや東エレクなど半導体株の一角には利食いの動きがみられ、日経平均の重荷になった。一方、米国の攻撃を受け、「イラン議会がホルムズ海峡封鎖を承認した」と米メディアが報じた。ホルムズ海峡は世界の石油・ガス輸送の2割を占めるだけに、供給問題から原油高につながるとの観測から、資源株への資金流入が目立った。
中東情勢についてイランが米国の軍事施設やエネルギー施設へ攻撃を加えるのかなど、先行きは不透明であるほか、米国では23日、ウォラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事が講演するほか、ボウマンFRB副議長やクグラーFRB理事も講演が予定されるなど、金融当局者の発言機会が予定されている。中東情勢や関税による景況感についてどのような見解を示すのかにも注目が集まりそうだ。
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