*11:09JST 中部鋼鈑 Research Memo（9）：24中計で新たな配当方針を策定。合わせてIR活動を推進し企業価値向上を目指す
■中部鋼鈑＜5461＞の株主還元
24中期経営計画において、計画期間中の配当政策として「DOE（株主資本配当率）3.5%」を示した。業績のぶれに影響されない安定的な株主還元が狙いで、鉄鋼業界では初となる。2025年3月期は新電気炉更新に伴う減収や、事故による一時的な操業停止もあり業績面は低迷したが、同社はDOEが株価の下支えとして機能したと評価している。2025年3月期の配当は、期初計画どおり年間101.0円（中間：50.0円、期末：51.0円）とした。配当性向は157.9%と高くなったが、同社は従来自己資本が充実しており懸念はないとしている。2026年3月期についても方針に変更はなく、年間配当101.0円（中間：50.0円、期末：51.0円）を計画し、配当性向は82.9%の見込みである。
同社は、東証からの要請もあって、資本コストや株価を意識した対応を強化している。24中期経営計画で時価総額1,000億円、ROE10%を目指す中、成長戦略、エクイティスプレッド（自己資本利益率−株主資本コスト）拡大、ESG対応（脱炭素や人的資本等への対応）、配当政策といった直接的な対応に加えて間接的にはIRにも力を入れている。2025年3月期には、24中期経営計画で資本コストや株価を意識した経営による企業価値向上の取り組み方針を明確化し、統合報告書に掲載したこともあって、東証の「開示企業一覧」に登録され、「事例集」にも採用された。これにより同社に対する市場参加者の認知度は向上していると考えられる。株主との対話についても2025年3月期は、オンラインでの決算説明会の開催4回、個別投資家との面談を89回実施した。2026年3月期は各種説明会の開催のほか、マスコミ・アナリスト・エクイティセカンダリーとのコンタクト拡大、CDPのランクアップといった施策を計画している。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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