石破政権の看板政策「地方創生2.0」で重視する「東京一極集中の是正」の落とし穴　そう遠くない将来に顕在化するであろう“分散政策の限界”

　石破政権が看板政策に掲げる「地方創生2.0」──その基本構想が6月半ばに発表されたが、専門家などからは「掛け声倒れ」との批判が相次いでいる。閣僚会議で石破茂首相は「自ら考え行動する地方を応援する」と述べたが、2014年に初代の地方創生相を務めたのは石破氏自身だった。以来、10年以上にわたって政府はこの問題に取り組んでいるにもかかわらず、成果に乏しいのが現実だ。果たして「2.0」で地方創生は進むのか。

　人口減少ニッポンが行き着く衝撃的な未来と、そこへの現実的な対策を提示した話題書『縮んで勝つ』の著者で、有識者会議「新しい地方経済・生活環境創生会議」の委員も務めた河合雅司氏が解説する。【全3回の第1回／第2回を読む】

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　政府は石破茂政権の看板政策である「地方創生2.0」を推進するため、今後10年間で取り組む政策についての基本構想を閣議決定した。10年後に目指す姿について14の数値目標を設定しており、年内に策定する総合戦略に工程表を盛り込む方針だ。

　地方創生政策に関して、政府はこれまで人口減少を食い止めるという非現実的な立場をとってきた。この結果、多くの地方自治体も闇雲に子育て支援策や移住促進策に邁進し、不毛な人口争奪戦を繰り広げてきた。

　基本構想では「人口減少を押しとどめる前提での施策展開」というこれまでの考え方を改め、「人口減少が進む中でも経済成長、地域社会を機能させる」に修正した。現実路線に転換を図ったのは大きな前進だといえよう。