エヌビディアのジェンスン・フアンCEO（時事通信フォト）
トランプ大統領は7月22日、自身のSNSで日本と関税交渉で合意したと発表。25％としてきた日本に対する相互関税を15％に引き下げるという。これを受け、7月23日の日経平均は取引開始から大きな値上がりを見せている。4月の追加関税発動や90日間の一時停止措置などで世界の株式市場は乱高下してきたが、新たな局面を迎えている。
今回の日米合意よりも前のタイミングから、米国株式市場はS&P500やNASDAQが最高値を更新するなど、一時期の急落からの回復を見せている。こうした相場展開で、投資上級者がどのようなトレードを実践しているのかを知ることは、個人投資家にとって大きな参考になるだろう。社会人になった2005年に株式投資を始め、過去の相場の動きに基づいて売買する「アノマリー（経験則）投資」で12年後の33歳にして億り人となったまつのすけさんは、この間のトレードでさらに資産を増やしているという。
40代で起業して投資を続ける一方、マネー関連情報の発信にも取り組んでいるまつのすけさん。昨年の段階で資産10億円に達していたところに今年のトランプ・ショックがあって1億円以上の損失を出し、またセブン＆アイ・ホールディングスと豊田自動織機のTOBで約2億円の損失を出したが、「米国株の復活で現在は15億円超になった」と明かした。
5月に語っていた「エヌビディアはお買い得」
トランプ関税をめぐる混乱などで、今年4月は米国株も急落していた。まつのすけさんはその後の5月のマネーポストWEBの取材に対して、「下がり続けた相場は今までにありません」と話し、慌てて保有銘柄を売却する“パニック売り”は避けるべきとの立場でこう話していた。
「自分のポートフォリオがどうなっているのかを再点検して、今後のシナリオに合わせて自分の銘柄入れ替えや比率を再考すればいいと思います。暴落により株価の割高感が薄れて割安ゾーンに突っ込んでいくので、優良資産を割安で買うチャンスでもあります。買いの銘柄なのかを冷静に分析するなどの心構えが必要かと思います」
そう語ったうえで、注目銘柄の筆頭にあげたのが米半導体大手・エヌビディア（NVDA／NASDAQ）だった。
「エヌビディアは予想PER（株価収益率）が10倍台まで下落したので、かなり割安なところまで来ているのではないか。AI（人工知能）バブルがすでに崩壊したと見る投資家もいますが、第二波が来る可能性があると思います。AIの進化は続いており、チャットGPTやジェミニなどの精度が上がる動きが加速していくのと、自動運転や人型ロボットがどんどん導入されて、AIはまだまだ伸びると考えます。
（中国発の低コスト高性能AIが登場した）ディープシークショックがあったし、半導体関連は中国依存度が一定程度あり、米国への報復として米巨大テック企業に関税を課す動きが懸念されて下がっていると思いますが、エヌビディアの最新GPUは2025年分が完売という状況です。需要は衰えることはなく、予想PERが10倍台というのはお買い得。そう考えたので、私は持っていたETFや投資信託をかなり売ってエヌビディアにスイッチングしました」
