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投資

資産15億円投資家・まつのすけさんが注目する“米国市場への追い風とリスク”「関税政策の影響は心配だが、AI関連の伸びは加速する」と考える理由

米国市場の先行きをどう読むべきか(昨年12月にニューヨーク証券取引所を訪れたトランプ氏。写真・NYSE /Sipa USA/時事通信フォト)

米国市場の先行きをどう読むべきか(昨年12月にニューヨーク証券取引所を訪れたトランプ氏。写真・NYSE /Sipa USA/時事通信フォト)

 S&P500やNASDAQが最高値を更新するなど、米国株式市場は好調に見える。一方で今年4月のトランプ関税ショックの記憶もまだ新しい。今後はどのような展開が考えられるのか。トランプ氏の政策に市場が乱高下を見せるなか、資産を15億円まで増やしたという“億り人”のまつのすけさんに聞いた。

 社会人になった2005年に株式投資を始め、過去の相場の動きに基づいて売買する「アノマリー(経験則)投資」で資産を積み増していったまつのすけさん。40代で起業して投資を続けながらマネー関連情報の発信にも取り組んでいるが、4月以降の動きでは、とりわけAI関連をポジティブに見ているという。

「4月に暴落がありましたが、それ以降はAI関連にはいいニュースばかりだと思います。4月にエヌビディア(NVDA/NASDAQ)のH20(AI半導体)の対中輸出禁止が打ち出されましたが、7月14日には米政府が撤回。エヌビディアの株価が時間外に約4%上がりました。これは非常にポジティブな材料で、エヌビディアがすでに減損処理した分がまるまる戻ってくる。さらに、グーグル親会社のアルファベット(GOOG/NASDAQ)傘下のウェイモやテスラ(TSLA/NASDAQ)で、自動運転タクシーなどのサービスが試験的に始まったが、こうした自動運転にはエヌビディアのチップが必要ということになる。

 メタ・プラットフォームズ(META/NASDAQ)がここ最近、AI研究者をもの凄い報酬でアップル(AAPL/NASDAQ)などから引き抜いており、来年には巨大なデータセンターを稼働させる。AIバブル崩壊どころか、今から加速していくのではないかというのが個人的な考えです。AI関連ははまだまだこれから伸びると考えています」(以下、「」内コメントはまつのすけさん)

FRBの利下げはどうなるか

 トランプ氏が中東諸国のAI半導体アクセスを拡充することも追い風になるという。

「これから2~3年はサウジアラビアやUAEなど資金力がある国で爆発的な投資が行なわれるでしょう。中東のAIインフラ構築や人型ロボットの開発は加速し、さらにメタ・プラットフォームズやグーグル、オープンAIなどの開発競争で従来のAIがAGI(汎用人工知能)に近づく可能性があるし、AIの市場規模が大きい中国にH20の輸出禁止が撤回されたことも大きい。まだまだネタがあるので、あと数年は大丈夫かと思います」

 そうしたAI関連の巨大テック企業が牽引する米国市場についてはどう見るか。日米の関税交渉では15%への引き下げで合意したが、各国との交渉結果はこれからのものもある。

「米国市場全体を見ると、やはり関税の影響がどうなるかでしょうね。トランプ氏は本当に大きな問題になるようなことはやらないだろうと思いつつも、各国10~20%程度の関税は残るでしょうからね。そうした関税政策によって米国でインフレが進むという見方から、FRB(連邦準備制度理事会)の利下げが遠のくといったリスクもある。

 関税が原因で価格が上がるのは、いわば消費税の増税と同じ効果になる。景気にはマイナスにはたらくので、やはり米国株全体としてはどうしても減速懸念がつきまといます。ただ、S&P500やNASDAQは絶好調のAI関連の企業のウエイトが高いので、指数全体としては上がっていくのではないか。そんな相場観ですね。あとは経済の潤滑油に位置づけられる大手銀行株がいいのは、ポジティブな材料だと考えます」

 そう語るまつのすけ氏は今、具体的にどのような銘柄に注目しているのか。別記事『《資産15億円・まつのすけさん厳選の米国株5銘柄》現下の好調からまだ伸びる期待が!AI関連の半導体、テロ対策、集積回路開発…トランプ関税が日米合意で新局面のなか注目する理由をそれぞれ解説』で詳しく紹介している。

【プロフィール】
まつのすけ/会社員時代に貯金40万円を元手に株式投資を始め、33歳で資産1億円に。その後株式投資を続けながら起業し、クレジットカードや電子マネーの活用の研究にも取り組んでいる。資産は約15億円に達している。著書に『会社員をしつつ、株で元手40万から月250万ちょい稼いでいる件』(ぱる出版)、『33歳で1億円達成した僕が実践する一生モノの億超え投資法』(KADOKAWA)。

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