*13:08JST 橋本総業ＨＤ Research Memo（8）：業績は中期計画に沿って順調に推移
■橋本総業ホールディングス＜7570＞の業績動向
1. 2025年3月期の業績概要
2025年3月期の連結業績は、売上高が165,339百万円（前期比6.2%増）、営業利益が2,444百万円（同5.8%増）、経常利益が3,472百万円（同3.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,890百万円（同10.7%増）と、増収・各利益で増益となった。期初予想比では、売上高で5,339百万円、営業利益で44百万円の過達、経常利益で28百万円の未達、親会社株主に帰属する当期純利益で260百万円の過達となり、おおむね想定どおり順調に着地した。
日本経済は、激動が続く国際政治、物価と金融政策の間で揺れ動く市場、AI・DX化で進む産業革命など、激しい変動と進化が共存する混沌とした状況にある。一方、建設業界は、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資など業界全体において前年比プラスで推移していると推測されている。ただし、民間住宅投資では、新築が減ってリフォームや改装が増えるという動きが続いている。また、新築に大きく依存する建材に比べて、取り替えを含め様々な場面で使われる配管や管工機材の需要のほうが平均的に底堅かった。4号特例の実質廃止では、木造2階建て住宅の構造計算や省エネ基準適合が必要とされるため、地域工務店の多くが対応できず、年間14万戸以上に影響が出ると見られている。このため、地域工務店が建築する戸建てが減ったり、注文住宅から規格品へシフトしたり、計算をアウトソーシングしたりする動きが強まると見られている。物流面では、足元でメーカーが1次卸などへ委託する動きが顕在化してきた。
こうした環境下で、同社は中期計画に沿って成長戦略を展開、全国フルカバー化を目指して物件開発を進めたほか、建材や電材を含めた一元化プラットフォームの開発、基幹システムの全面改定などに取り組んだ。また、業界最大かつ最良のネットワークに向け、みらい会は439社（拠点数1040ヶ所）となり、みらい市は北海道、東北、中部、東京、九州、関西の全国6ヶ所で開催、4.2万（うちリアル参加が2.5万人）を動員した。生産性向上にも取り組み、業務の見直しや人材育成・教育、AIなどIT活用による業務効率化を推進した。特に人材育成・教育でITとのシナジーが発揮され、現場とWebによるハイブリッド型教育を社内のみならず社外へも提供した。今後不可欠となるAIについても研究開発中だ。さらに、近年の業界動向にあわせ、タイでの構造計算や省エネ計算の受託能力の強化や、商品の即納体制の強化に向けた在庫・物流・商材の拡充に注力した。
この結果、売上高は順調に伸び、利益面は、高採算の管材の構成比が下がって低採算の住設・空調が伸びたミックス変化の影響が、人件費や配送費、貸倒引当金の増加などを吸収し、営業利益はおおむね売上高と同程度の伸びとなった。期初予想比では、売上高と営業利益が過達になった。これは、期初予想が保守的だったことに加え価格改定が想定以上に浸透したことが主因である。また、親会社株主に帰属する当期純利益の過達幅が大きくなったのは、期末に特別利益で投資有価証券売却益を計上したことによる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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