資源・エネルギー分野にトランプ大統領も強い関心
一方で、国内情勢も株式市場に影響を与える要素だ。7月20日投開票の参院選では自民党が大敗。衆参両院で少数与党となり、石破政権は厳しい国会運営を迫られることになった。自民党内からも「石破おろし」の声が高まっており、野党が結束すれば政権交代の可能性もある。
「“ポスト石破”が誰になるかということも、市場に影響を及ぼすと思います。極端な例ですが、もし政権交代が実現して財務省が進めてきた緊縮財政路線が変わるようならば、日経平均もあっという間に5万円を突破するでしょう」
80兆円規模の対米投資が決まったことをポジティブに捉えている成長株テリー氏は、これから株価上昇が期待できるセクターとして「資源・エネルギー関連」を挙げた。
「SDGs（持続可能な開発目標）が叫ばれるようになって久しいですが、昨今はクリーンエネルギーと言われる太陽光発電や風力発電などは、逆に効率が悪いという認識も世界的に広まりつつあります。そうした考えから、石炭などの天然資源や原子力発電所を再評価する向きもある。今後10年くらいで、エネルギー政策は世界的に大きく変わっていくと思います」
トランプ大統領は、関税交渉の合意とほぼ同じタイミングでアラスカでの液化天然ガス（LNG）開発のために日米で合弁事業を立ち上げる計画を明らかにしている。また、以前から地下資源の獲得を狙ってグリーンランドの購入に意欲を見せたりと、資源やエネルギーの分野に強く関心を持っていることが見て取れる。
「80兆円投資がスタートするのに伴い、日本はこれから資源・エネルギー分野の対米投資やアメリカ市場での事業拡大に力を入れていくと思います。たとえば三菱重工の小型原子炉の技術などが、規模は小さくても出力や安全性が高いということで、アメリカで採用される可能性も十分ある。同社は各分野で優れた技術を持っているので、すでに時価総額は12兆円というとんでもない規模になっていますが、その株価が崩れない限りは、日経平均も堅調に上がり続けるのではないかと思います」
もちろん、三菱重工にも投資妙味はあるが、成長株テリー氏はさらなる大化けを期待できる小型割安株にも注目している。具体的にはどのようなものか。関連記事『資産6億円・成長株テリー氏が注目する“大化け期待”の小型割安株3選 資源・エネルギー関連を中心に「すでに株価上昇基調だがここからまだ上がる」と考えるワケ』で紹介している。
【PROFILE】
成長株テリー（せいちょうかぶてりー）／ニュージーランド在住の個人投資家。大学卒業後、1980 年代から株式投資を始め、米国人投資家のウィリアム・オニールが推奨した成長株投資法を日本株市場で実践。成長株投資で儲けた資金をもとに不動産投資を行なうというスタイルで、現在は約6億円の資産を持ち、年間5000万円ほどの不動産収入を得ている。著書に『成長株に化ける優待株の探し方』（フォレスト出版）など。
