今週は、ジャクソンホール会合におけるパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演が最大の注目材料となる。会合は21日から開催されるが、パウエル議長の講演は22日に予定されているもようで、今週の東京市場では消化しきれないこととなり、9月利下げを期待材料とする動きが継続する余地もある。ただし、すでに前のめりに利下げ実施を織り込んでいる印象があり、0.25％の利下げでとどまるような示唆がなされれば、講演後はむしろ目先の出尽くし感が強まる可能性も十分にあるだろう。ドル円相場への波及と合わせて、来週始めの東京市場の動きには注意すべきだろう。
14日で4-6月期の決算発表が一巡しており、今週の株式市場では個別の手掛かり材料が極端に減少することになる。アナリストの投資判断や目標株価の変更など含め、好決算発表銘柄をあらためて見直す動きが強まる余地はあるが、全般的には業種やテーマが重視される動きとなっていこう。今週はまだ米国の利下げ期待を買い材料視する流れが継続の可能性もあり、引き続き、半導体を中心とするハイテク株に関心が向かいやすいとも考えられる。
本日は米アプライド・マテリアルズが時間外で急落したものの、トランプ政権がインテルへの出資を検討かなどとの報道が半導体株の買い材料とされた印象。協議の進展次第では国内半導体株の一段の上昇につながる可能性もあろう。ちなみに、来週の27日には、エヌビディアの決算発表も控えている。
ほか、4-6月期GDPの上振れをきっかけに銀行株が上昇している。今週は国内で7月消費者物価指数が発表予定であり、米国関税政策による影響への懸念も薄れる中、上振れ幅次第では一段と日銀の早期利上げ観測が強まる公算も大きいだろう。ただ、米国が利下げに向かう状況下、日本が利上げに踏み切るにはハードルも高いとみられ、過度な金融セクターへの期待感は控えたい。
今週にかけて、国内では18日に6月第三次産業活動指数、20日に7月貿易統計、6月機械受注、7月首都圏マンション発売、7月訪日外客数、21日に8月S&Pグローバル製造業PMI、22日に7月消費者物価指数などが予定されている。なお、23日には韓国大統領が来日、日韓首脳会談が開催される。
海外では、18日に欧・6月貿易収支、米・8月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、8月住宅市場指数、19日に米・7月住宅着工件数、7月建設許可件数、20日に米・7月29-30日開催のFOMC議事録、21日に欧・8月ユーロ圏製造業PMI、8月サービス業PMI、米・8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、8月S&P製造業PMI、8月サービス業PMI、7月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数などが発表予定。なお、21日から23日にかけてジャクソンホール会合が開催予定。
