トランプ大統領の“次の一手”は何か（Getty Images）
世界中が翻弄された「トランプ関税」をひとまず落着させた日本では日経平均株価が史上最高値を更新するなど高値圏の値動きが続く。今後の相場動向もトランプ米大統領の“鶴の一声”で動かされるだろう。
カブ知恵代表の藤井英敏氏は今後の相場見通しについて次のような見方を示す。
「4月7日の『関税ショック』で最悪シナリオは織り込んでいるので、今後は下がりにくく、上昇基調が続くと見ています。日経平均が史上最高値を更新して“青天井相場”入りしたことに高値掴みを警戒する向きもありますが、日経平均は年内に4万5000円はほぼ確実で、5万円台まで行っても不思議ではない。当面は下値の心配よりも上を見たほうがいい状況と言えます。
加えて、米国では利下げ、日本では利上げが進むと見られ、日米金利差が縮小すれば、ドル安円高に反転する可能性もあります。そうなれば金利上昇の恩恵を受ける金融株などが真っ先に上昇することも予想されます」
トランプ氏が注力していくと見られているのが、米国の防衛や安全保障も含めた「AI・通信」分野。AI関連では「ソフトバンクグループは外せない」と藤井氏は言う。
「同社が米オープンAIなどと進める5000億ドル規模の『スターゲート計画』は動き出しており、米政府が出資を決めたインテルに同社は20億ドル出資を表明するなどAI関連のど真ん中銘柄であるのは間違いない」
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